【扶養控除等申告書 とは？】新社会人も大学生も知っておくべき基本について

年末調整時期になると会社から受け取るのが、扶養控除等申告書。

年に一度しか書かない書類のため、ベテランのサラリーマンでも「どうすればいいんだっけ？」となりやすい書類の一つです。

これを書かないと本来なら控除されるはずのものが引かれず、手取りが少なくなってしまうことがあります。

ここでは、扶養控除等申告書のよくある疑問について解説します。

扶養控除等申告書とはわかりやすくいうと？

扶養控除等申告書とは、税金を納めている人が、扶養控除などの控除を受けるために必要な書類です。

わかりやすくいうと、給料をもらっている人が控除を受けるために必要な書類ということになります。

所得税の払い過ぎなどを避けるために提出します。

扶養控除等申告書は会社からもらう書類

扶養控除等申告書は、会社からもらいます。

年末調整時期である11月下旬から12月初旬に経理もしくは総務から「◯日までに提出してください」と渡されることが多いですね。

もし、もらえなかった場合や無くしてしまったときは、税務署のホームページからダウンロードも可能です。

関連サイト：国税庁 各種申告書・記載例（扶養控除等申告書など）

扶養控除等申告書を出さないとどうなる？

扶養控除等申告書を申請しないと、親族の扶養に入っている場合は、扶養親族の給与から引かれる源泉税が高くなって手取りが少なくなります。

わかりやすくいうと、保護者の扶養に入っている大学生の分の扶養控除等申告書を申請しないと、保護者の手取り金額が少なくなるということになりますね。

というのも、扶養親族が会社員であれば年末調整で所得税の過不足を会社が計算してくれるのですが、この年末調整を受けるために扶養控除等申告書の提出が必須だからです。

扶養控除等申告書が必要な人とは

扶養者控除等申告書の対象者は学生だけではありません。

国税庁のホームページによると対象者は以下の条件を満たしている全員になります。

（1）配偶者以外の親族（6親等内の血族および3親等内の姻族をいいます。）または都道府県知事から養育を委託された児童（いわゆる里子）や市町村長から養護を委託された老人であること。

（2）納税者と生計を一にしていること。

（3）年間の合計所得金額が48万円以下（令和元年分以前は38万円以下）であること。

（給与のみの場合は給与収入が103万円以下）

（4）青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないことまたは白色申告者の事業専従者でないこと。
（引用：国税庁ホームページ No.1180 扶養控除）

新卒で入社するときは給与所得者の扶養控除等（異動）申告書がいる

新卒で入社する際には、所得税を計算するために給与所得者の扶養控除等（異動）申請書の提出が必要です。

これは、自身に扶養家族がいない場合でも提出する必要があります。

転職するときは前職の源泉徴収票が必要になる

ちなみに、転職すると再就職先で年末調整を受けます。このとき、前職の源泉徴収票が必要になります。

源泉徴収票は、退職時に受け取るケースと退職後に郵送されるケースがあります。

扶養控除等申告書はアルバイト・パートでも提出が必要

扶養控除等申告書は、扶養から外れている場合はアルバイト・パートでも提出が必要です。アルバイト先の会社に提出義務があるほか、本人の所得税の払い過ぎなどを避けるために必要なのです。

また、アルバイトとパートの扶養控除等申告書の形式に違いはありません。

アルバイトを複数掛け持ちしている場合はどちらか一方に提出

アルバイトを掛け持ちしている場合には、どちらか一方の会社に提出します。

所得税を多く払ってしまった場合は確定申告で払い戻されます。

扶養控除等申告書は高校生でも扶養から外れているなら提出が必要

高校性の場合でも、アルバイトで稼いだ額が103万円を超えると扶養控除から外れます。

扶養控除から外れてしまうと、所得税や住民税、健康保険料や年金を自分で支払わなければなりません。

子どもが就職した場合の保護者の扶養控除等申告書の扱い

保護者の扶養に入っている子どもが就職し、扶養から外れる場合は、扶養控除のままにしていると扶養控除対象以上になってしまい税額が増えます。

子どもが扶養から外れることを勤務先に報告しましょう。

扶養控除等申告書の用語と書き方の説明

扶養控除等申告書は、大抵の人は提出しなければならない大切な書類ということはわかっていただけたと思います。

とはいえ、いざ実物を前にすると「書き方がわからない」「ここはこれでいいの？」「これに当てはまる人は誰？」などの事態が発生しやすいのもこういった書類の特徴です。

見慣れない様式の書類と日常では使わない用語が並びますし、年に一度しか書かないため仕方のないことなんですよね。

ここでは、混乱しがちなアレコレについて説明します。

特別の寡婦／寡夫とは？

夫を病気や事故で亡くした（死別）または離婚した後に再婚していない女性／男性のことを寡婦／寡夫と言います。

寡婦で扶養親族がいるもしくは生計を一にする子がいる人、所得額が500万円以下の人は寡婦控除を受けられます。

上記の両方の条件を満たしていると「特別の寡婦」に該当するため、通常の寡婦控除よりも控除額が大きくなります。

扶養控除等申告書の寡婦の場合の「左記の内容」

寡婦控除を受けるときには、扶養控除等申告書の「左記の内容」に「死別・離婚・生死不明」「扶養親族や生計を一にしている子の氏名」「所得の見積額」などを記入します。

例えば、申請するのが寡婦の場合は、「死別・離婚・生死不明、扶養親族や生計を一にする子どもの氏名（続柄）と所得の見積額自分の所得の見積額」。

親族がいない場合は、「死別・離婚・生死不明、自分の所得の見積額」などを記入します。

扶養控除等申告書の源泉控除対象配偶者とは？

2018年税制改正によって、配偶者控除は源泉控除対象配偶者と控除対象配偶者、同一生計配偶者の3つに分類されました。

源泉控除対象配偶者とは、夫の年収が1,120万円（合計所得900万円）以下、妻の年収が150万円（合計所得85万円）以下で、夫と妻が生計を一にしている状況です。

控除対象配偶者は2018年に同一生計配偶者に変わり、従来の控除対象配偶者も定義が少し変わっているので注意しましょう。

特別障害者のための扶養控除等申告書について

精神上の障害によって事理を弁識する能力を欠く常況にある人は特別障害者など、障害者控除の対象者については、「国税庁 No.1160 障害者控除」のページを参照してください。

扶養控除等申告書は結婚や独立開業などでどう変わる？

扶養控除等申告書は、結婚や独立開業などの人生の転機のたびに書き方が変わります。

今は自分に関係なくてもいつか関係することになるかもしれませんので、よくあるパターンについて覚えておくといいでしょう。

相手方の義母・義父を扶養に入れる場合

同居していない場合でも、義母の所得が38万円以下で、子と生計をともにしている場合は扶養に入れることが可能です。

65歳未満の義母で収入が公的年金の場合は108万円以下、65歳以上の場合は158万円以下であれば所得条件を満たします。

障害年金や夫の遺族年金は非課税所得になるので、余程年金収入が多くない限りは扶養に入れるでしょう。

共働きの妻が産休に入った場合は？

共働きの妻が産休する際は、妻の年収が103万円以下の場合は配偶者控除を適用できます。

また、103万円を超えても201万5,999円以下であれば配偶者特別控除を利用できます。

夫の扶養控除等申告書の源泉控除対象配偶者の欄に名前と所得の見積額、さらに異動月日及び事由欄に理由と異動月日を書けば手続きは完了です。

子どもが生まれた時の扶養控除等申告書の書き方

赤ちゃんが生まれた時は扶養控除等申告書の16歳未満の扶養親族の異動月日及び事由欄に生まれた日と理由を書きます。

また、健康保険被扶養者（異動）届けも提出する必要があるので忘れないようにしましょう。

フリーランスになった場合も扶養控除等申告書が必要？

自営業の個人事業主は扶養控除等申告書を申請する必要は基本的にありません。

しかし、副業などで自営業をしている場合やアルバイトなどで給与所得がある場合は扶養控除等申告書を申請する必要があるので覚えておきましょう。

業務委託をしているケースの扶養控除等申告書

業務委託契約は、依頼者と受託者が対等な立場で業務を請け負うことを定めた契約であるため、会社の年末調整の対象とはなりません。

自身で事業所得の確定申告をする際に、配偶者控除や扶養控除などの必要事項を記載する必要があるので注意しましょう。

扶養控除等申告書は重要な書類と心得て

たいていの場合は、年末調整時期に扶養控除等申告書を書く必要があります。

保護者の扶養に入っている間は比較的手続きが簡単ですが、大学を卒業して自分が給与を貰う立場になると手続きが大変です。

わからない部分は経理担当者に聞くなどして、しっかり対応したいですね。