大学生必見！「扶養控除等申告書 」のギモンを解説

そもそも扶養控除等申告書とは？

扶養控除等申告書とは、税金を納めている人が、扶養控除などの控除を受けるために必要な書類です。

どんな学生だと申請が必要なのか、申請が必要な理由や仕組みを見ていきましょう。

扶養控除等申告書の申請が必要な学生とは？

親の扶養に入っている学生がアルバイトをしている場合には、扶養控除等申告書の申請が必要です。

学生のアルバイトでも「扶養控除等申告書」の提出は必要あるの？

扶養控除等申告書の申請が必要になる理由は、アルバイト先の会社に提出義務があるほか、本人の所得税の払い過ぎなどを避けるためです。

扶養控除等申告書を申請しないと扶養親族に起こるデメリット

親族の扶養に入っていて扶養控除等申告書を提出しなかった場合は、扶養親族の給与から引かれる源泉税が高くなって手取りが少なくなります。

また、扶養親族が会社員であれば年末調整で所得税の過不足を会社が計算してくれますが、年末調整を受けるには扶養控除等申告書の提出が必須です。

年末調整を受けられず、翌年3月15日までに確定申告しなければならないので、注意しましょう。

扶養控除等申告書の対象者の条件

扶養者控除等申告書の対象者は学生だけではありません。

国税庁のホームページ（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1180.htm）には、以下の条件を満たしていれば全員対象者になると書いてあります。

・配偶者以外の親族（6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。）又は都道府県知事から養育を委託された児童（いわゆる里子）市町村長から養護を委託された老人であること。
・納税者と生計を一にしていること。
・年間の合計所得金額が38万円以下であること。
（給与のみの場合は給与収入が103万円以下）
・青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

扶養控除等申告書について覚えておくべきことを他にも確認していきましょう。

アルバイトとパートでは扶養控除等申告書の違いはある？

アルバイトとパートの扶養控除等申告書の違いが気になっている人も多いと思いますが、法律上では違いはありません。

アルバイトを複数掛け持ちしている場合の扶養控除等申告書について

バイトを掛け持ちしている場合には、どちらか一方の会社に提出します。

所得税を多く払ってしまった場合は確定申告で払い戻されます。

高校生でも税金は払うべき⁉

高校性の場合でも、アルバイトで稼いだ額が103万円を超えると扶養控除から外れます。

扶養控除から外れてしまうと、所得税や住民税、健康保険料や年金を自分で支払わなければならないので注意しましょう。

就職を控えた子供を持つ親目線から見る扶養控除等申告書について

同居している子供が4月から就職する場合は、扶養控除のままにしていると扶養控除対象以上になってしまい税額が増えます。

子供が就職した年の年末調整までに、扶養から外れることを勤務先に報告しましょう。

新卒で入社する際に必要な給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

新卒で入社する際には、所得税を計算するために給与所得者の扶養控除等（異動）申請書の提出が必要です。

これは、自身に扶養家族がいない場合でも提出する必要があります。

転職で気を付けたい扶養控除等申告書のポイント

転職すると再就職先で年末調整を受けますが、給与所得者の保険料控除申告書を出す際に前職の源泉徴収が必要になります。

源泉徴収票は、退職時に受け取るケースと退職後に郵送されるケースがあります。

扶養控除等申告書の源泉控除対象配偶者とは？

2018年税制改正によって、配偶者控除は源泉控除対象配偶者と控除対象配偶者、同一生計配偶者の3つに分類されました。

源泉控除対象配偶者とは、夫の年収が1,120万円（合計所得900万円）以下、妻の年収が150万円（合計所得85万円）以下で、夫と妻が生計を一にしている状況です。

控除対象配偶者は2018年に同一生計配偶者に変わり、従来の控除対象配偶者も定義が少し変わっているので注意しましょう。

結婚で変化する扶養控除等申告書について【相手方の義母を扶養に入れる場合】

同居していない場合でも、義母の所得が38万円以下で、子と生計をともにしている場合は扶養に入れることが可能です。

65歳未満の義母で収入が公的年金の場合は108万円以下、65歳以上の場合は158万円以下であれば所得条件を満たします。

障害年金や夫の遺族年金は非課税所得になるので、余程年金収入が多くない限りは扶養に入れるでしょう。

共働きの妻が産休中に発生する収入は年収に含まれない！

共働きの妻が産休する際は、妻の年収が103万円以下の場合は配偶者控除を適用できます。

また、103万円を超えても201万5,999円以下であれば配偶者特別控除を利用できます。

夫の扶養控除等申告書の源泉控除対象配偶者の欄に名前と所得の見積額、さらに異動月日及び事由欄に理由と異動月日を書けば手続きは完了です。

特別障害者のための扶養控除等申告書について

精神上の障害によって事理を弁識する能力を欠く常況にある人は特別障害者など、障害者控除の対象者については国税庁のホームページ（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1160.htm）に詳しく書かれています。

なお、障害者控除の控除額は障害者で27万円、特別障害者で40万円、同居特別障害者で75万円となっています。

赤ちゃんが生まれた時の扶養控除等申告書の書き方

赤ちゃんが生まれた時は扶養控除等申告書の16歳未満の扶養親族の異動月日及び事由欄に生まれた日と理由を書きます。

また、健康保険被扶養者（異動）届けも提出する必要があるので忘れないようにしましょう。

特別の寡婦／寡夫とは？

夫を病気や事故で亡くした（死別）または離婚した後に再婚していない女性／男性のことを寡婦／寡夫と言います。

寡婦で扶養親族がいるもしくは生計を一にする子がいる人、所得額が500万円以下の人は寡婦控除を受けられます。

上記の両方の条件を満たしていると「特別の寡婦」に該当するため、通常の寡婦控除よりも控除額が大きくなります。

扶養控除等申告書の寡婦の場合の「左記の内容」

寡婦控除を受けるときには、扶養控除等申告書の「左記の内容」に「死別・離婚・生死不明」「扶養親族や生計を一にしている子の氏名」「所得の見積額」などを記入します。

例えば、申請するのが寡婦の場合は、「死別・離婚・生死不明、扶養親族や生計を一にする子どもの氏名（続柄）と所得の見積額自分の所得の見積額」、親族がいない場合は、「死別・離婚・生死不明、自分の所得の見積額」などを記入します。

自営業でも扶養控除等申告書が必要なケースって？

自営業の個人事業主は扶養控除等申告書を申請する必要は基本的にありません。

しかし、副業などで自営業をしている場合やアルバイトなどで給与所得がある場合は扶養控除等申告書を申請する必要があるので覚えておきましょう。

業務委託をしている方のための扶養控除等申告書

業務委託契約は、依頼者と受託者が対等な立場で業務を請け負うことを定めた契約であるため、会社の年末調整の対象とはなりません。

自身で事業所得の確定申告をする際に、配偶者控除や扶養控除などの必要事項を記載する必要があるので注意しましょう。

まとめ

扶養控除等申告書と言っても、説明するとなるとこれだけ多くの情報を盛り込まなくてはなりません。

それだけ扶養控除等申告書が重要なものと言えますが、親の扶養に入っている間は比較的手続きが簡単でも、大学を卒業して自分が親の立場になると手続きが大変です。

比較的時間に余裕がある学生の間に、扶養控除当申告所がどのようなものか調べておきましょう。