内定承諾書って何? 基本的な内容やチェックすべきことを紹介!

2019/07/12

内定・内定辞退

内定が出ると、一般的に内定の正式な通知として「内定通知書」が企業から送られてきますが、「内定通知書」が届いた後に多くの就活生のみなさんが提出することになる「内定承諾書」についてご存じですか?この記事では、「内定承諾書」の基本的な内容やチェックすべき項目をご紹介します。

内定承諾書って何? 基本的な内容やチェックすべきことを紹介!

内定承諾書とは

内定承諾書とは、「企業から内定を受けた者が入社を承諾する書類」です。企業が出した条件を確認した上で、その条件に合意し、「提示された条件で御社に入社いたします」という約束をする書類になるのです。

なぜ企業は内定承諾書を提出させるの?

企業が内定承諾書を提出させるのは、内定を出すにあたり企業と内定者の間で情報の齟齬が無いかを確認する目的があるのはもちろん、「人材の確実な確保」のためでもあります。

企業は内定を出すまでに多大なコストをかけていますが、内定を出してからも机やパソコンを準備したり、教育担当を決めて教育マニュアルを作成したりと、さらに時間とお金をかけていきます。内定辞退をされると、そのコストがまったくのムダになってしまう可能性があります。

そのため、就活生に対して内定通知書だけでなく、「本当に入社する意思はありますか」と最終確認をするために内定承諾書を送るのです。入社の意思が確認できれば、ひとまず企業は安心して受け入れの準備を始められますよね。

また、入社直前に内定を辞退されると、もう一度採用選考を行う時間が取れず、必要な内定者数を確保することが難しくなってしまいます。もし内定承諾書が期限内に提出されなければ、その内定者を入社の意思なしと判断して、別の人材に声をかけられるようになるというのも大きなポイントです。

さらに、内定承諾書という書面に自ら入社の意思を残させることで、内定者が辞退しづらいようにするという狙いも含まれます。

「入社承諾書」「入社誓約書」とはどう違う?

「内定承諾書」とよく似た名前の書類で、「入社承諾書」「入社誓約書」というものも存在します。どんな違いがあるのかと疑問に思うかもしれませんが、基本的には同一の意味をもつ書類だととらえて問題ありません。

呼び方に決まりがあるわけではないため、企業によって言い方はさまざまです。いずれも、内定を受けて入社を承諾する、あるいは誓約する書類になります。

内定承諾書の基本的な内容

内定承諾書に書かれている内容は企業によって異なりますが、「記載内容を承諾した内定者が署名・捺印をする」という点は共通しています。

例を挙げると、まず「私は、令和○年○月○日付で貴社に入社することを承諾します」という、入社を内定者が承諾する旨が明記されているケースがほとんどです。

続けて、「採用内定取消事由」が書かれているケースも多いです。「採用内定取消事由」とは、企業が出した内定を「なかったことにせざるを得ない条件」のことです。

多くの就活生にとってはあまり関係のないことかもしれませんが、「採用内定取消事由」でよく挙げられるものをいくつかご紹介します。

・来春(または令和○年○月)に卒業できなかったとき

これは「入社予定日に大学などを卒業していなかったときは内定を取り消します」ということです。

・提出書類に重大な虚偽が発覚したとき

嘘の経歴を記載してしまうと、のちのち大事に発展する可能性もありますから注意しましょう。

その他にも、「健康上の理由で就業が困難になったとき」「重大な犯罪行為やそれに類する行為が発覚した場合」などいろいろなパターンがあります。

これらの注意事項に目を通し、内容を承諾する場合は、署名欄に日付、住所、氏名などを記入の上、捺印して提出する、という流れです。

内定承諾書を提出する前に考えるべきこと

内定承諾書の内容に問題がなく、入社の意志がある場合には内定承諾書を提出することになりますが、提出の前に渡された書類を隅から隅まで読み返し、希望の労働条件とマッチしているのかを確認することが大切です。

一般的に、内定通知書と内定承諾書の他にも「労働条件通知書」と書かれた書類が発行されますが、この書類は特に念入りに確認すべきです。

この書類には「入社日」「就業する部門、勤務地」「労働時間」「月・年間の休日数」「有給休暇の付与条件」「給与金額」「給与の支払い方法」「転勤の有無」など、企業で働く上で把握しておかなければならない条件の詳細が記されています。

これらの条件が応募時・面接時に提示されたものと同じであるかの確認は必須です。万が一、条件が異なっている場合は、内定承諾書を提出する前に必ず採用担当者に確認しましょう。

また、中には「本命の企業は選考中だけど、内定を出してくれた企業にとりあえず内定承諾書を提出しても平気かな?」と考えている人もいるかもしれません。

内定承諾書自体には法的な拘束力がありません。内定承諾書を送っても、就業2週間前までに申し出れば辞退することもできます。

しかし前述のとおり、企業は採用にコストをかけています。説明会を開くための会場代や、テストや面接をする際に時間や人件費をかけて内定を出しています。
それを考えれば、「この企業に入社して頑張っていきたい!」と思える企業だけに内定承諾書を提出するようにするのがいいかもしれません。

まとめ

企業にとっても就活生にとっても重要な意味を持つ内定承諾書。なるべく提出は迅速に行うべきですが、決断を早まらないよう、条件の確認はしっかりと行いましょう。

(学生の窓口編集部)

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