住宅手当の相場はどれくらい? 業種によっても異なる平均額をチェック

2022/10/26

給料・年収

企業の福利厚生の中でも重要な「住宅手当」。

家族のいる人でも一人暮らしの人でも「住宅手当」がもらえるか、手当が出る場合はいくらぐらいなのか気になりますよね。

そこで今回は住宅手当の相場はどれくらいなのかを紹介します。

また、業種によっても異なる平均額をチェックしてみましょう。

住宅手当とは

「住宅手当」は企業の福利厚生の一つ。

企業が社員の住宅費用を補助してくれます。企業によっては「家賃補助」とも言われています。

「住宅手当」は賃貸物件の家賃を補助する場合から、持ち家の住宅ローンを一部補助する場合があります。

企業によっては元々「住宅手当」の福利厚生が無い企業も。

企業によって補助される金額も異なり、近年は「住宅手当」自体が減少している傾向にあります。

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住宅手当の相場

「住宅手当」の相場ってどれくらいなの?

と気になる人の為に、「住宅手当」の相場を紹介します。

大手企業の住宅手当の相場

大手企業の「住宅手当」の相場は、厚生労働省が実施した「令和2年就労条件総合調査の概要」のよると、21,300円とされています。

ここで言う大手企業とは、1,000人の従業員を抱える大企業のことを差します。

大手企業での「住宅手当」の支給割合は61.7%と言われており、半分以上の企業が「住宅手当」を支給していることがわかります。

中小企業の住宅手当の相場

中小企業の「住宅手当」の相場は従業員数によって差がありますが、14,000円~17,000円ほど。

「住宅手当」の支給割合は50%~60%で、割合は大手企業と大差ありません。

企業の所在エリアによっても金額に差が出ることがわかっています。

業種別の住宅手当の相場

「住宅手当」は業種によっても相場が異なります。

それぞれの業種の「住宅手当」の相場を紹介します。

鉱業,採石業,砂利採取業……11,136円
建設業……16,760円
製造業……14,178円
電気・ガス・熱供給・水道業……10,466円
情報通信業……25,312円
運輸業,郵便業 ……15,471円
卸売業,小売業……18,305円
金融業,保険業……19,151円
不動産業,物品賃貸業……20,571円
学術研究,専門・技術サービス業……19,808円
宿泊業,飲食サービス業……15,442円
生活関連サービス業,娯楽業……17,753円
教育,学習支援業……19,189円
医療,福祉……15,727円
複合サービス事業……12,091円
サービス業(他に分類されないもの)…… 23,480円

(引用:https://ticketrestaurant.jp/ar...

低い業種は10,000円台、高い業種は25,000円台まであります。

このように業種によって「住宅手当」の金額に開きがあることがわかります。

転勤の可能性が高い業種が「住宅手当」の相場が高い傾向にあります。

転勤が多く、住む地域によって家賃が異なる場合は社員にも大きな負担。

少しでも社員の負担を軽減するよう考えられています。

住宅手当の企業ランキングTOP3

「住宅手当」を出している企業のランキングTOP3を紹介します。

  • 1位:株式会社朝日新聞社(9.5万円)
  • 2位:サントリーホールディングス株式会社(9万円)
  • 3位:住友生命保険相互会社(8.5万円)

「住宅手当」が手厚く支給されるのは、日本の企業の中でも特に有名な大手企業がほとんど。

大手企業の「住宅手当」の相場が21,300円なのに対し、5万円を超える企業はかなり手厚いと言えるでしょう。

一人暮らしでも住宅手当はもらえる?

新卒で初めて一人暮らしをするのに、さらに家賃を支払っていくのは不安ですよね。

養う家族がいないと住宅手当が出ないと思っている方もいるでしょう。

結論から言うと一人暮らしでも住宅手当はもらえます。

もちろん企業の規定によりますが、一般的に「住宅手当」は「世帯主」に支給されます。

一人暮らしであれば自然と自分が「世帯主」に当たるので、支給対象になる場合がほとんど。

ただし賃貸物件ではなく、持ち家の場合は支給額が減少することが多いです。

住宅手当をもらうには

「住宅手当」をもらうにはどのような条件があるのか、紹介します。

「住宅手当」を支給する基準は企業によって異なるので、これから紹介するのはあくまで一般例です。

「住宅手当」をもらう条件は次の3つ。

  • ・正社員であること
  • ・自宅から職場の距離が近いこと
  • ・世帯主であること

詳しく解説していきます。

正社員であること

「住宅手当」がもらえる条件として、正社員であることを基準にしている企業が多いです。

ただし近年では、労働条件の見直しとして正社員でない場合も平等に「住宅手当」を支給するケースも増えています。

企業の福利厚生を確認する際に、雇用条件によって「住宅手当」の支給があるかも確認しましょう。

自宅から職場の距離が近いこと

「住宅手当」の支給条件に自宅から職場の距離が関係する場合もあります。

  • ・自宅から職場までの距離が〇〇km以内
  • ・職場の最寄り駅から自宅の最寄り駅が〇駅以内

など条件は様々ですが、あまりにも職場から自宅が遠いと支給対象外となる可能性も。

企業の中には引っ越し費用を負担してくれるところもあるので、その場合は「住宅手当」がもらえる範囲内に引っ越すことを検討してみてもいいでしょう。

世帯主であること

先にも説明しましたが、「住宅手当」がもらえる条件として世帯主であるかどうかが判断基準になる場合もあります。

例えば家族や恋人の名義で借りている賃貸に住む場合は、「住宅手当」の対象外となることも。

この基準も企業によって異なりますが、全ての従業員に平等に支給するところもあるので、企業の福利厚生をしっかりチェック。

住宅手当を有効に活用しましょう!

「住宅手当」がもらえるかどうかは企業によって異なります。

就活、転職の際には企業の福利厚生に「住宅手当」があるかどうかは大きなポイント。

事前に企業の「住宅手当」の支給条件をチェックし、支給対象になる場合は有効に活用しましょう。


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