住宅手当の相場はどれくらい？ 業種によっても異なる平均額をチェック

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住宅手当とは？

「住宅手当」は、社員の住宅ローンや家賃などの「住宅にかかる費用」の一部を会社側が負担する制度です。対象が賃貸物件の場合は「家賃補助」といった名前が用いられることもありますが、両者は同じものです。

住宅手当には、

・給与に手当を上乗せして支給するもの
・住宅手当適用後の金額を、給料から天引きするというもの

の2種類があります。上乗せ支給の場合、支給額が1万円ならば、毎月の給与に住宅手当1万円を加えた額が支給されることになります。天引きは、一般的に「会社が契約している物件」に入居している場合に適用されることが多いものです。

例えば「会社が契約している家賃が5万円の物件に入居すると会社が1万円を負担してくれる」という制度だとします。その場合は、家賃5万円のうち会社が1万円を負担。残りの4万円が自己負担となります。そしてその4万円を、毎月の給与から天引きする、という仕組みです。

手当を上乗せして支給する場合は、賃貸物件と持ち家（住宅ローン）の両方を対象にしている企業もありますが、天引きタイプは上記の特性上、賃貸物件のみが対象となるのが一般的です。

住宅手当の支給額の相場は1万7,000円！

では、住宅手当の金額はどのようになっているのでしょうか？ 『厚生労働省』の「平成27年就労条件総合調査の概況」の「住宅手当など」によると、平成27年調査の住宅手当の平均・相場額は、

●1万7,000円

となっています。このデータでは、業種別の住宅手当の金額もまとめられており、住宅手当の金額が一番高いのは「情報通信業」の2万5,312円、一番低いのが「電気・ガス・熱供給・水道業」の1万466円でした。

それ以外の業種別の住宅手当の相場金額は以下のようになっています。

鉱業、採石業、砂利採取業……1万1,136円
建設業……1万6,760円
製造業……1万4,178円
運輸業郵便業……1万5,471円
卸売業、小売業……1万8,305円
金融業、保険業……1万9,151円
不動産業、物品賃貸業……2万571円
学術研究、専門・技術サービス業……1万9,808円
宿泊業、飲食サービス業……1万5,442円
生活関連サービス業、娯楽業……1万7,753円
教育、学習支援業……1万9,189円
医療、福祉……1万5,727円
複合サービス事業……1万2,091円
サービス業（他に分類されないもの）……2万3,480円

このように住宅手当の金額は、業種によって異なっています。仕事を選ぶ際は、給与額だけでなくこうした福利厚生の面も考慮すべきかもしれませんね。