「扶養」とはどういう意味? 扶養控除内の金額は?

2017/12/12

対人マナー

「扶養」とはどういう意味

社会人は年末になると年末調整のための書類を書きますが、このときに「扶養家族」という言葉をよく目にします。では、この「扶養」とはどういう意味なのでしょうか。今回は、扶養控除の金額や申告の仕方など、「扶養」についてご紹介します。

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■「扶養」とはどういう意味?

まず「扶養」とは、生活能力がない人(主に経済的な原因による)の面倒を見ることで、「扶養家族」とはその対象となっている家族のことです。例えば、家族のうち父親だけが働いて収入を得ているとすると、配偶者や子供は「扶養家族」に当たります。

日本の法律では、「税金上の扶養」と「健康保険上の扶養」という二つの制度があり、これらは全く別のものなのです。「税金上の扶養」では「扶養家族」のことを「扶養親族」といい、「健康保険上の扶養」では「被扶養者」といいますが、ただ一緒に住んでいるだけでは「扶養」とは認められません。どちらの場合でも、「扶養」の対象になるためには条件が定められています。

■「税金上の扶養」

日本の「所得税法」では、扶養の対象(扶養親族)になる人を次のように定義しています。

三十四 扶養親族 居住者の親族(その居住者の配偶者を除く。)並びに児童福祉法(昭和二十 二年法律第百六十四号)第二十七条第一項第三号(都道府県の採るべき措置)の規定により同法第六条の三第一項(定義)に規定する里親に委託された児童及び老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)第十一条第一項第三号(市町村の採るべき措置)の規定により同号に規定する養護受託者に委託された老人でその居住者と生計を一にするもの(第五十七条第一項に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第三項に規定する事業専従者に該当するものを除く。)のうち、合計所得金額が三十八万円以下である者をいう。

⇒データ引用元:『新日本法規出版株式会社』「所得税法」
https://www.westlawjapan.com/laws/2010/20100401_6_01.pdf

文中の「居住者」というのは税金を納める人で、上の例でいえば「父親」に当たります。また、19歳以上23歳未満の者を「特定扶養親族」、70歳以上の者を「老人扶養親族」と定めています。まとめると、以下の条件を全て満たしていることが条件となります。

・居住者の親族(6親等内の血族および3親等内の姻族(いんぞく)で、配偶者は除く)、または都道府県知事から教育を委託された児童(いわゆる「里子」)、または市町村長から養護を委託された老人
・居住者と生計を一にしている
・年間の合計所得金額が38万円以下(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
・青色申告者の事業専従者としてその年に給与の支給を受けていない、または白色申告者の事業専従者ではない

上記の条件を満たしている者は控除対象の「扶養親族」となり、居住者は「扶養控除」として一定額の所得控除を受けることができます。つまり、扶養親族がいる人は、税金が安くなるということです。

控除される金額は、扶養親族の区分によって以下のように変わります。

・一般の控除対象扶養親族※1……38万円
・特定扶養親族※2……63万円
・老人扶養親族※3(同居老親等以外の者)……48万円
・老人扶養親族(同居老親等※4)……58万円

※1……扶養親族のうち、その年の12月31日での年齢が16歳以上の人のことを指します。
※2……控除対象の扶養親族のうち、その年の12月31日での年齢が19歳以上23歳未満の人のことを指します。
※3……控除対象の扶養親族のうち、その年の12月31日での年齢が70歳以上の人のことを指します。
※4……老人扶養親族のうち、納税者またはその配偶者の直系の尊属(父母、祖父母等)で、納税者またはその配偶者と常に同居している人のことを指します。

注意点としては「扶養控除」と「配偶者控除」は別のものとして定められているため、例えば納税者の妻が専業主婦であっても配偶者は扶養家族からは除外されるということ、「生計を一にする」といっても、必ずしも同じ家に住んでいなくてもよいということです。

後者については、仕送りに頼って一人暮らしをしている大学生の子供、病気などで入院している高齢の親なども扶養親族と認められる場合があるからです。

⇒データ引用元:『国税庁』「No.1180 扶養控除」
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

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