忌引き休暇の日数は? 知っておきたい基礎知識まとめ

2017/02/02

仕事全般

忌引き休暇の日数は? 知っておきたい基礎知識まとめ

社会人になると、社内規則やビジネスマナーなど、守らなければならないことで溢れています。例えば、「忌引き」の扱いは学生の頃とは異なった考え方をしなければなりません。突然の親族の死に直面すると、誰しもが慌ててしまうものです。
そこで今回は、忌引き休暇で休める日数や忌引き休暇の取り方などの基礎知識をご紹介します。日数などの忌引き休暇のルールを知らず慌てたり、「なんで連絡しなかったんだ!」と上司から叱られたりしないよう、一般的な考え方やマナーについて確認をしておきましょう。

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■そもそも忌引き休暇とはどんな制度?

忌引きとは、親族などが死亡し、その葬儀などに出席するために会社や学校を休むことを言います。風邪や所用などで休む場合とは違って、「特別な理由による欠席」として認められるのが一般的です。例えば高等学校などでは「出席しなければならない日数」が定められていますが、忌引きはこの日数にカウントされません。その分、会社や学校ごとに「何日間を忌引きとして認めるか」が定められており、それを超過して休みたいと言う場合は、通常の欠席として扱われます。

また、企業などによっては「忌引き休暇」ではなく、「慶弔休暇」として処理されることもあります。こちらは親類の死だけでなく結婚などの慶事なども対象となる特別な休暇ですので、それぞれ就業規則などを確認しておくと、いざという時に慌てずに済むことでしょう。

なお、忌引きという考え方は一般的に「喪に付して人を悼む期間である」や「近しい親族が亡くなったため、その葬儀に出席する、あるいは死後の手続きを行うために休みが必要だろう」といった考え方に基づいているものです。

■会社によって異なる忌引き休暇制度

先に述べた通り、忌引き制度の導入方針は会社によって大きく異なります。なぜならば、忌引きという規定について定めた労働基準法は存在せず、あくまでも会社ごとの考えにゆだねられているからです。

一般的なケースでは、忌引きは有給と同じような扱いとされ、休みを取っても給与が支払われることになっています。有給とは別に休暇が設けられていることで、仮に有給を使いきっていても安心して休みを取ることができます。人の死についてはまったく予測不可能なものですので、そういった配慮がなされていることが多いのです。

また、通常の有給とは違うということを会社や上司、仕事のチームなどに伝えておくことで、連絡が付きにくくなってしまう事情を考慮して貰うこともできるでしょう。葬儀の最中などは電話対応できませんし、親や配偶者の葬儀などでは忙しくなかなか連絡がつきにくい状況になってしまうものです。「忌引き休暇を取る」と会社の上司や同僚に報告しておくことでトラブルを避けることができます。

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