社会人になると毎月もらえる給料の他にボーナスがもらえるのが興味関心の対象となるでしょう。ボーナスの支給時期は一般的にはいつなのでしょうか。公務員か民間かでの違いもあり、支給額や意味合いにも相違点があります。その詳細を知ってボーナスとは一体何なのかがわかるとボーナスを増やす方法もわかるようになるでしょう。
■公務員と民間で異なるボーナスの性質
ボーナスは公務員でも民間でも支給されるのが一般的ですが、その性質には違いがあります。時給時期が夏と冬の二回となるのが典型的である点では共通していますが、なぜ支給しているのかという意味合いを考えると大きな違いがあるのです。
公務員の場合にはボーナスの支給が法律で定められており、期末手当と勤勉手当の二種類に分類されます。期末手当は基本給に対して一定の比率で支給されるものであり、勤勉手当はその期間における勤務成績に応じて定められるものです。継続して働いてきたことへの評価や実績に応じて支給されるのが基本的な考え方と言えます。 一方で、民間の場合には企業によってボーナスの位置づけが異なるのが一般的です。基本的な支給の根拠は従業員に対して仕事のモチベーションを与えることであり、より高い企業成績をあげていけるように従業員を後押しする意味があります。そのため企業成績が高まって収益が増えるとボーナスが増え、状況が悪化すると支給されない場合もあるのが特徴です。企業によっては基本給に対して定率で定められている場合もあり、その場合には公務員の期末手当に相当する扱いになります。
公務員のボーナスについては身分に応じて法律または条例で支給額や支給日について定められています。そのため、同様の身分であれば基本的には同じ基準でボーナスが算定されるのが基本です。支給日については夏は6月30日、冬は12月10日と法律で定められているため、国家公務員では一律でこの日に支給されます。地方公務員の場合にも同じ日にしているのが一般的ですが、地域によって多少の違いが生じる場合もあるので注意が必要です。時期こそ夏と冬という仕組みが踏襲されていますが、厳密な日にちについては多少の前後があります。
一方、支給額については基本給から計算される期末手当は同じ国家公務員、同じ地域の地方公務員であれば一律同一の基準で計算されて支給されます。しかし、勤勉手当については明確な評価基準が与えられていないため、現場によっても個人によっても支給額に違いが生じるのが通常です。評価の仕方について法律や条例で厳密な基準が設けられていないのは職種によって何を評価すべきかが異なるためであり、現場の状況に合わせて適切に評価を行うことが求められています。
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