残業が減ったら、給料も減る？「もっと働きたい」正社員は14.2％ - NRI調査

社会人になると、基本給だけでなく「残業代」が毎月の手取り額を左右することがあります。残業は少ないほうが自分の時間を確保しやすい一方、残業代が減れば「思ったより給料が少ない」と感じることもあるかもしれません。

野村総合研究所（NRI）は、残業手当支給対象の正社員として働く30～59歳の男女3,090人を対象に、現在の就労状況・就労意向についてアンケート調査を実施。そのうち、残業規制強化前と現在のそれぞれの残業時間数について回答した2,354人の結果を分析しました。

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正社員の49.0％で残業時間が減少

調査によると、働き方改革による残業規制が行われる以前と現在を比較して、正社員の49.0％で残業時間が減少していることがわかりました。

現在の月間残業時間を見ると、「月5時間以内」が35.0％と最も多く、93.2％が「月45時間以内」に収まっています。

2019年4月に働き方改革関連法が施行されて以降、時間外労働の上限規制は強化されてきました。働きやすい環境づくりが進む一方、残業時間が減ることで残業代が少なくなり、収入に影響するという側面もあります。

残業が減った人の49.2％は「収入も減った」

実際、規制強化以前と比べて残業時間が減った正社員のうち、49.2％が「収入が減った」と回答しています。

一方、「収入は変わらない」は45.1％、「収入が増えた」は5.7％。つまり、残業時間が減った人の50.8％では、収入の減少には至っていませんでした。

収入減を補うため「もっと働きたい」は14.2％

では、残業が減って収入も減った人は、「もっと働きたい」と考えているのでしょうか。

残業減による収入減を補うために「就労時間を増やしたい」と回答した人は、正社員全体の14.2％にとどまりました。

さらに、残業減によって収入が減った人でも、41.3％は「就労時間を増やしたいと思わない」と回答しています。収入が減っても、現在の働き方を維持したいと考える人が一定数いることがうかがえます。

「もっと働きたい」人も、求めるのは減収分の回復

一方、収入を補うために就労時間を増やしたいと回答した人に、どの程度収入を増やしたいか尋ねたところ、減収分と同程度の増加を希望する人が多い傾向が見られました。

また、こうした人の74.5％は、規制強化前でも残業時間が月45時間以内でした。

同社はこの結果について、「無制限にもっと稼ぎたい」というよりも、「収入が減る前の生活水準・収入に戻したい」と考える人が多いと分析しています。

そのため、現在の時間外労働の上限規制を緩和したとしても、企業の労働力不足を解消するほど労働供給が増える効果は限定的だとしています。