キャッシュレス決済のトラブルは補償してくれる？ 各社の対応と対処法

キャッシュレス決済の基本や得する情報を解説。
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キャッシュレス決済の補償制度について

キャッシュレス決済サービスはさまざまな事業者が提供しています。

クレジットカードやキャッシュカードのサービスを提供するカード会社や銀行、電子マネー、プリペイドカードなどのサービスを提供する企業、「〇〇Pay」QRコードなどの決済サービスを提供する企業などを指します。

多くの決済サービスでは、不正利用の発生から31日以内に、各所への届け出がなされていれば補償するという制度を備えているところが大半です。
ただ、会社によって補償対象とする線引きが異なっていたり、補償制度がない場合もあるので、「利用規約を読むのは大変」で飛ばし読みしている人も、補償に関する部分はしっかりと目を通しておくことをおすすめします。

「不正利用時の補償有り」を明記している

• PayPay（原則全額）
• d払い（原則全額）
• LINE Pay(1事故10万円まで)
• メルペイ（原則全額）
• au Pay（原則全額）
• ゆうちょPay（原則全額）
  
• Origami Pay（原則全額）
• 楽天ペイ（原則全額）
• ファミペイ（残高上限の10万円まで）

「補償をしない」と記載している

• QUOカードPay

（2020年3月現在）

キャッシュレス決済のトラブル対処法

現状、キャッシュレス決済時のトラブルとして、日本国内では以下に挙げる2つが多いようです。

サービス提供サーバーのトラブルにより決済ができない。

クレジットカード等の不正利用による身に覚えのない請求。

そのほか海外では、商品についている決済用のQRコードが偽造されるなどの犯罪も発生しています。

実際にクレジットカードの不正利用額は年間230億円強となっており、不正利用の原因としてはクレジットカードの紛失やID・パスワードの不正取得、フィッシングサイトへ誤ってアクセスしたことなどによる漏洩など、さまざまな理由や方法が考えられます。

いずれの場合でも大切なのはすぐに利用しているサービスの停止手続きを取ることです。
クレジットカードの場合はカードの裏面に書かれているコールセンターに連絡し、クレジットカードの利用停止手続きを取ります。
スマートフォンの盗難・紛失などにより第三者にID・パスワードが盗まれてしまった場合には決済サービス会社のホームページに記載されている問合せ窓口に連絡を取り、ID・パスワードの利用停止を求めます。
また近くの警察署やサイバー犯罪相談窓口、あるいは各都道府県の消費者生活センターに相談する方法もあります。

まとめ

今回はますます便利で普及しつつあるキャッシュレスサービスの危険性やトラブルに遭遇した際の対処法に関して解説しました。

今回の内容を頭に入れつつ、被害に合わないためにもスマートフォンを他人に貸すことなどのないように心がけましょう。またパソコンのOSのバージョンアップを欠かさないことも必要です。不正利用の被害に遭ったとしても最小限にとどめられるよう、カード利用の明細書をしっかりと確認することも忘れないでください。

（学生の窓口編集部）