試用期間では、正式採用よりも「待遇がよくない」ことが多いでしょう。ただし企業は労働者を、
・健康保険
・厚生年金
・雇用保険
など、社会保険に加入させる義務があります(一部の短期労働者を除く)。正社員と同様に朝出勤し、フルタイム働いているのに、試用期間の労働者に保険が付かないのは、労働基準法違反です。
また、試用期間で、正社員よりも給与が低い場合には、その金額が各都道府県の定める最低賃金を下回っていないかも確認しましょう。下回っているようならその企業は『最低賃金法』(の第4条第1項)違反ですし、もしその金額で労働契約書が交付されていても「無効」です(『最低賃金法』第4条第2項)。
さらに、試用期間であっても労働者が残業を行ったら、企業はその分の残業代を支払わなければなりません。「試用期間内だから残業代は出しません」という企業は労働基準法に反しています。また「研修期間」といった場合でも残業代は支給されなければならないのです。
では、試用期間内に退職することは可能でしょうか?
もちろん可能です。ただし、自分から申し出て退職するので「自己都合」の退職になります。転職活動を行う際に、「試用期間内に自己都合で退職した」ことがマイナスに判断されるかもしれません。
しかし、試用期間中に「社風が合わない」「このまま正式採用になってもツライ」ことがわかってしまったのであれば、早めに退職の判断をした方がいい、という考え方もあります。時間を無駄にせず、自分に合った次の勤務先を早く探す、という方が前向きですよね。
試用期間の意味と、試用期間の条件や退職できるかどうかなどについて解説しました。試用期間を設ける企業は増えていますが、中には労働者を切りやすい、安く使えるとして悪用するブラック企業もあります。試用期間がある企業に勤務する際には「就業規則」「労働契約書」をしっかり確認するようにしましょう。
(高橋モータース@dcp)
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