住民税とは？ 概要や計算方法、納付方法について知ろう

住民税とは、その名のとおりそこに住んでいる人にかかる税金。所得税や消費税と違うのは、住民税は地方自治体に納める地方税だということです。企業に勤めている人なら給料から天引きで徴収されていて、給与明細にいくらだったかが記載されているでしょう。今回は、意外によく知らない住民税についてご紹介します。

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■そもそも、住民税とはどんなもの？

「道府県民税」と「市町村民税」を合わせたものが「住民税」で、これは地方税です。みなさんのお給料から引かれる「所得税」は国に納めるものですが、住民税は各地方自治体に納付します。

その地域に住んでいる人は全員(20歳以上が対象)住民税を支払わなければなりません(原則は住民票を基にして、その年の1月1日に居住していた場所が対象)。また、その地域に本社を置いている会社などの法人もまた住民として住民税を支払う義務があります。

住民税は、前年の所得に対して課税されるため、今新入社員の方は、今年の給与を元に、社会人2年目から天引きされるケースが多いです。

※「道府県民税」は東京では「都民税」、「市町村民税」は東京都23区では「特別区民税」と呼びます。

住民税は一定金額以上の所得にかかり、

●所得割
　所得の金額に応じてかかる税金
●均等割
　所得の金額にかかわらず一律の税金

の2つがあります。東京都を例にとりますと、

●所得割額 ＝ (総所得金額 + 山林所得金額 - 所得控除) × 税率(10％) - 税額控除
※分離課税となる所得分の説明は省略しています
※税率10％の内訳は「都民税4％ + 区市町村民税6％」です

●均等割額 ＝ 都民税(1,500円) + 区市町村民税(3,500円)
※平成26年度から平成35年度までの間、地方自治体の防災対策に充てるため、均等割額は都民税・区市町村民税それぞれ500円が加算されています

また、給与所得の金額によって控除額が下のように定まっています。

●給与の収入金額における「給与所得控除額」
162万5,000円以下：65万円
162万5,000円超180万円以下：収入金額 × 40％
180万円超360万円以下：収入金額 × 30％ + 18万円
360万円超660万円以下：収入金額 × 20％ + 54万円
660万円超1,000万円以下：収入金額 × 10％ + 120万円
1,000万円超1,200万円以下：収入金額 × 5％ + 170万円
1,200万円超：230万円

データ出典：東京都主税局「個人住民税」
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm#j1