忌引き休暇の日数は？ 知っておきたい基礎知識まとめ

大切な家族や親族の不幸に直面すると、誰しもが慌ててしまうもの。そんな時の助けになるのが、忌引休暇という制度です。

忌引休暇とは、家族や親族が亡くなったときに取得できる休暇のことを指します。忌引休暇は会社ごとに規定があり、どんな時にどれだけの日数休めるかが決められています。

今回は、忌引休暇とはどんな制度なのか、日数の目安はどのくらいか、そして実際に取得する際のポイントについてまとめました。あなたがまず何をすべきか、分かりやすく解説していますので、是非参考にして下さい。

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忌引休暇とはどんな制度？

「忌引き（きびき）」とは、家族や親族が亡くなったために会社や学校を休むことを言い、「忌引休暇」とは忌引きに備えて設けられた休暇制度のことです。

「忌引き」について辞書を引くと「家族が死んだため、学校や勤めなどを休んでひきこもること」とあります。つまり近親者が亡くなった時には「ひきこもる」という風習があったのです。これは「喪に服す」とも表現されますが、お祝い事や通常の活動を控えて静かに暮らすことを意味しています。

現在、会社で設けられている忌引き休暇は、「ひきこもる」というよりも葬儀や諸々の手続きで必要となる休暇を与えます、といった意味合いの方が強くなります。お休みをしても欠勤にならず「特別な理由による休暇」として認められるものです。

忌引き休暇は会社によって異なる

具体的な忌引き休暇の内容については、実は会社によってまちまち。なぜならば、忌引きという規定について定めた労働基準法は存在せず、あくまでも会社ごとの考えに委ねられているからです。

また、会社によっては「忌引き休暇」ではなく、「慶弔（けいちょう）休暇」という名前がついていることも。こちらは不幸だけでなく結婚などのお祝い事も対象となる特別な休暇を指します。できれば入社時に「どんな休暇があるか」だけでもチェックしておくことをおすすめします。

忌引き休暇の間のお給料はどうなるか

忌引き休暇中のお給料については、有給休暇と同じような扱いとされ、忌引き休暇の取得に関わらず給料が支払われることが一般的です。有休とは別枠で休暇が設けられていることで、仮に有休を使いきっていたとしても安心して休みを取ることができます。

とはいえ、上記はあくまで一般的なケースであって、実際のところはそれぞれの会社により異なります。就業規則で「無給とする」と定めているケースもあり得ますのでご注意を。

アルバイトやパートの忌引き休暇について

アルバイトやパートの扱いについても先ほどと同様、会社により異なります。社員と同じような待遇にしているところもあれば、「アルバイトやパートは対象外」となっているところも。

もしアルバイトやパートが対象外だった場合、注目したいのは有給休暇です。アルバイトやパートでも一定の条件をクリアすることで、有休が付与される決まりになっています。この有休を上手に活用することでお財布はかなり助かるはずです。

忌引き休暇は有給休暇とは別の扱い

先ほども触れましたが、忌引き休暇とは有給休暇とは別枠の扱いになります。社内で「忌引き休暇中」としておくことで、「単なる有休ではなく忌引きなのだな」と事情を考慮してもらいやすくなるメリットがあります。

実際のところ、家族に不幸があると大変忙しくなるもの。遠方の実家に戻る、葬儀の手配、当日の対応などで忙しく、なかなか連絡がつかない状況になることも十分考えられます。

だからこそ、会社の方には最初に「忌引きである」と伝えることが大切。すると会社の方でもできる限り配慮してくれるようになるでしょう。

だからといって、もちろん会社に甘えすぎはNG。後述しますが大事な引き継ぎなどはきちんと行うことも大切なポイントです。

忌引休暇の日数は？目安の一覧表

繰り返しになりますが、忌引き休暇の詳細は会社によりさまざまです。ここでは目安となる日数を一覧にしてご紹介しますが、正しくは就業規則で確認するか、人事担当に聞いてみるのが確実です。

例えば下表で10日となっていても「フタを開けてみたら5日だった」なんてこともあり得ます。あくまでも目安としてお考えください。

配偶者や父母の場合は忌引き休暇が長め

配偶者（夫・妻）や自分の親が亡くなった場合は、喪主となるケースもありますし、たとえ喪主でなかったとしても大変忙しくなることが予想されます。自分が中心となって葬儀の内容を決めたり、親族や関係各所へ連絡をしたりとてんてこまい。役所や銀行での手続きなどもあるでしょう。

こういった理由から、0親等〜1親等に不幸があった場合は5〜10日前後と長めの休暇が与えられるのが一般的。最も長くて10日というのが忌引き休暇の一つの目安となりそうです。

「10日プラス有休にすると…さすがに休みすぎ？」

例えば10日といっても本来の休日に加え、祝日も絡んだ場合、実際はかなり長い休暇となることが考えられます。また、家族の心労が激しいなど様々な事情で、決められた日数＋有休で休暇を伸ばしたい人もいるでしょう。

忌引き休暇が長引く場合でも、それが決められた日数に収まっており、仕事の方も調整できるのならば、取得しても問題ないと考えられます。ただし有休でさらに伸ばしたいときには、きちんと事情を話して理解してもらうことが大切。

もしも仕事への支障が大きいならば、一旦出社し、休暇を2つに分けて取得することも1つの方法です。ただし休暇を2つに分けることを会社が認めるかどうかは確認するようにして下さい。

祖父母の場合は忌引き休暇が短め

その他、兄弟姉妹や祖父母の場合は2〜3日、さらに伯父（叔父）や伯母（叔母）の場合は1日のみというケースが多くみられます。伯父や伯母になると、葬儀の「準備」というよりも「参列」する立場となることが一般的で、比較的負担は少ないと考えられるためです。

また、祖父母までは忌引き休暇が設けられているが伯父・伯母は設けられていない、といったケースも多くなります。葬儀に参列するときには上司に相談の上、有休にて対応するといいでしょう。

忌引休暇を取得する際の5つのポイント

ここからは、忌引き休暇を実際に取得するときに注意したいポイントについて、順を追って解説します。

では順番に見ていきましょう。

1．忌引き休暇に関する規則をチェック

まずは自社の忌引き休暇について知ることが第一です。就業規則の「特別休暇」「慶弔休暇」「忌引き休暇」といった項目を確認するか、時間がないときには人事担当窓口に聞いた方が早いこともあります。

このあたりの対応は会社によって異なるため、速やかに確認できればその後がスムーズです。

ところがいざとなってみると、規則について確認する時間もないほど忙しくなってしまうことも。できれば通常時に「こんな休暇があるんだ」といったところだけでも押さえておくと、急な不幸に対応しやすいでしょう。

2．連絡はLINEではなく電話で

身内に不幸が起きたら、会社には速やかに連絡することが大原則です。いくら忙しいからといって、何も言わずに休むのはNG。必ず上司に連絡をとって説明することが大切です。

ここで悩みやすいのが、会社への連絡方法。不幸は24時間いつ起きても不思議ではありません。会社がお休みとなる土日にあたるケースだってあるでしょう。電話ができなくてメールやLINEにすべきか迷うところですね。

そこで、会社への連絡については次のような優先順位を参考にしてください。

忌引きで急に会社を休むことで、会社の方でも業務の割り振りなど少なからず対応を求められるわけですから、やはり挨拶も兼ねて電話連絡をするべきです。

連絡の内容については、どなたが亡くなったのかをまず伝えます。すると何日間の休暇を取れるかまでアドバイスをもらえることもあるでしょう。次に、重要な引き継ぎをどうするかです。上司としては心配な部分なので、相談しながら引き継ぎ予定を報告します。

それから、亡くなった方によっては会社のメンバーが葬儀に参列することも珍しくありません。また会社から弔電が出ることもあります。葬儀会場や日時について聞かれたら、決まり次第正確に伝えるようにしましょう。最後に、いつから出社できるか、こちらも決まり次第早めに連絡します。

3．引き継ぎは優先順位を考えて

親族の死に直面すると、気持ちの上でも慌ててしまうことも多いでしょう。ですがここは落ち着いて、重要度の高い引き継ぎから1つずつ対応していきましょう。

引き継ぎは上司への忌引き休暇の連絡とは別に、個々に連絡を入れて行います。例えば来客のアポが入っている場合に、同じ部署の先輩に対応をお願いするなどですね。最近ではテレワークも普及してきているので、ビデオ通話での引き継ぎやデータの受け渡しなど、以前よりもスムーズに行えるようになっているのではないでしょうか。

4．忌引き明けには挨拶をする

忌引き明けで出勤したら、まず上司のところに直行して挨拶します。「この度は色々とありがとうございました」とお礼を伝えるとともに、葬儀その他を無事に済ませることができたのか、状況を大まかに報告するといいでしょう。

その流れで、部署の先輩や同僚にもお礼を伝えましょう。部署メンバーみんなで分けられるような菓子折りを用意すると、メンバーへの感謝の気持ちが伝わりやすくなるものです。社内コミュニケーションの一環として参考にしてみて下さい。

5．忌引きの証明＆必要な届出をする

忘れてはいけないのが、忌引き休暇に必要な届出です。急きょお休みに突入した場合は後付けになるかもしれませんが、きちんと届出を行わないと勤怠に反映されません。

届出の方法は、ご自身で「休暇の種類」「日付」「摘要」などを記入する届出書だけで済むことが多いようです。ですが場合によっては忌引きの証明として「葬儀の案内状」や、葬儀にて配られる「会葬御礼」の添付を求められることも。いざとなった時に慌てないよう、こうした書類も手元に用意しておくと安心です。

まとめ

忌引き休暇の日数や取り方についてご紹介しましたがいかがでしたか？ 大変なときだからこそ、会社の人には事情をあらかじめしっかり説明するようにしましょう。きっと状況を理解し心強い言葉をかけてくれるはずです。

文：マイナビ学生の窓口編集部