非正規社員が企業型確定拠出年金に加入する方法について解説

2020/08/28

税金・年金

将来に備えるためには公的な年金制度の他にも、私的な年金制度を利用するという方法もあります。私的年金制度の1つとして企業型確定拠出年金があります。一般的には正社員に与えられる制度と理解されていますが、非正規社員は加入できないのでしょうか。解説いたします。
(監修協力:野原 亮)

非正規社員が企業型確定拠出年金に加入する方法

非正規社員が企業型確定拠出年金に加入できる3つの条件について

結論から言うと、非正規社員であっても企業型確定拠出年金に加入することができる場合もあります。具体的には、以下の3つの条件を満たせば加入可能です。

  • 会社が厚生年金保険に加入していて、当該の非正規社員が厚生年金保険の被保険者であること
  • 60歳未満であること
  • 加入を希望すること

条件を満たしていても、加入できない場合もある

上記の3つの条件を満たしていても、加入できない場合もあります。企業ごとに定められた就業規則において、「パートや契約社員などの非正規社員は加入対象外」としている場合です。

非正規社員を、正規社員とは労働条件が異なる形態と判断して、確定拠出年金の加入対象外としています。企業型確定拠出年金を利用したいという場合には、とりあえず勤務先の企業に確認をしてみましょう。

個人型確定拠出年金の加入を検討してみよう

それでも、やはり加入が認められない場合には、その対処法として企業型確定拠出年金と類似した制度である、個人型確定拠出年金への加入をおすすめします。
ただし、その場合は加入の際に「勤め先が企業型確定拠出年金を導入していない」または「勤め先の規定により、企業型確定拠出年金への加入資格がない」ということを証明する事業主証明書を提出する必要があります。
これについては、やはり勤め先の企業に相談してみましょう。

企業型確定拠出年金と個人型確定拠出年金の違いは、主に掛金の拠出と商品等の選択にあります。

企業型は企業が掛金を拠出してくれる代わりに金融口座や運用商品については企業が選択した中から選ばなくてはなりません。
個人型は手続きや掛金の拠出をすべて自分で行わなくてはならない代わりに金融口座や運用商品を自分で自由に選ぶことができます。両方に共通しているのは、引き出せる年齢が60歳以降であることと、途中解約ができないことです。

また、個人型確定拠出年金の掛金は全額が所得控除の対象となります。つまり、所得税や住民税などを節税できるのです。ですから、企業型確定拠出年金に加入できないからといって落胆せずに、個人型確定拠出年金の利用を検討してみることをおすすめします。

まとめ

非正規社員が企業型確定拠出年金を利用できる場合もあります。会社の規定などによります。企業型確定拠出年金を利用できない場合には、個人型確定拠出年金を利用する方法もあるので、きになったらまずは、お勤め先の会社に聞いてみましょう。

(学生の窓口編集部)

監修協力:野原 亮(のはら りょう)
確定拠出年金創造機構 代表。証券営業、株式ディーラー、営業マーケティング会社を経てFPとして独立。中小企業の確定拠出年金を中心とした福利厚生の社外担当として活動。上場企業等の金融研修なども担当している。
https://fpsdn.net/fp/rnohara/

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