iDeCoとふるさと納税は併用できる？ メリットや節税の効果について解説

iDeCoの特徴とメリット

iDeCoとは、毎月積み立てを行いながらあらかじめ用意された金融商品で自ら運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取る制度のことをいいます。公的年金にプラスして一定金額を受けとることができるため、「自分で作る年金制度」とも呼ばれています。

将来に向けて積み立てを行うことで、掛け金は全額所得控除の対象になるため、節税の効果があります。

iDeCoで受けられる控除とは「所得控除」のことです。所得とは、収入から経費や給与所得控除などを除いたもので、そこからさらに所得控除を引いた金額（課税総所得）に応じて所得税や住民税が決まります。

まず、最初に給与所得控除や経費が収入から引かれます。次に、iDeCoなどを含めた所得控除が差し引かれ、税金に関わる「課税総所得」が決まります。例えば、iDeCoの掛け金が年間10万円の場合は、10万円全額が控除の対象となります。

課税総所得が少なくなればなるほど、所得税や翌年の住民税が軽くなるため、節税効果も期待できます。

ふるさと納税の特徴とメリット

ふるさと納税とは、自分の生まれたふるさとや応援したい自治体に寄付ができる制度です。寄付した自治体からは、返礼品として地域の特産物などがもらえるということから、各自治体が魅力ある返礼品をPRしています。

ちなみに、ふるさと「納税」とありますが、実際は「寄付」する制度になります。自分の住民税や所得税などを納税した上で、さらに自治体に寄付するというのがふるさと納税の実態です。

では、なぜ「納税」と言う理由は、ふるさと納税を行うことで、所得税と住民税を計算する際に控除が受けられるからです。所得税と住民税の控除額は、以下の計算式で算出されます。

所得税からの控除

（ふるさと納税額-2,000円）×所得税の税率＝所得税からの控除額

住民税からの控除

（１）基礎部分からの控除：（ふるさと納税額-2,000円）×10％
（２）特例部分の控除：（ふるさと納税額-2,000円）×（100％-10％-所得税率）
（１）＋（２）＝住民税からの控除額

iDeCoは全額が所得控除の対象となりますが、ふるさと納税では2,000円の自己負担に加え、控除となる金額の上限が決まっています。そのため、全額が控除対象になるiDeCoよりも節税効果は小さくなります。

iDeCoとふるさと納税を併用する際の注意点

iDeCoとふるさと納税を併用することは可能です。ただし、iDeCoとふるさと納税を併用する場合、iDeCoの「小規模企業等掛金控除」という所得控除の適用によって、ふるさと納税の控除の上限額が下がります。ですから、以下のようなポイントをしっかりふまえて寄付金を検討しましょう。

• iDeCoで年間いくらの掛金を拠出しているか
• iDeCo以外の所得控除項目（配偶者・医療費・生命保険料などの控除）を確認する
• ふるさと納税の上限額は、他の所得控除を差し引いた後の納税額を基準に計算する

このように、各種所得控除を合計して差し引くと、実際にふるさと納税を行える金額はそう多くないケースもあります。ですから、基本的にはiDeCoをメインに節税した後、ふるさと納税を検討するという順番がおすすめです。

まとめ

iDeCoは、老後の生活に備えるための私的な年金制度で、ふるさと納税は、自治体に寄付をすることで、その御礼に地域の名産品がもらえるという制度です。共に税金控除の対象になっていますが、iDeCoの方が節税効果は高いと言えます。
iDeCoをメインに節税し、上限に余裕があればふるさと納税に踏み込むことをおすすめします。

（学生の窓口編集部）