「減価償却費」シミュレーション！ 実際の例を題材に計算してみよう

【監修協力：資格の大原（社会人講座）】

「定額法」の計算方法

減価償却費 = 取得価額×耐用年数に応じて定められた定額法の償却率

取得価額は資産を購入した時の価格。耐用年数は資産ごとに法的に決められている償却年数があり、償却率はこの耐用年数に応じてあらかじめ決められています。

「定額法」シミュレーション

例えば、300万円の自動車を購入するとします。
耐用年数は6年、定額償却率は0.167と決められていますので
300×0.167＝50.1
つまり毎年50万1千円の減価償却費を経費として計上していくというわけです。6年目に自動車の価値は0となり償却は終わりますが、会社に資産として存在している以上は価値があると考え残存価額（備忘価額）を１円とします。
つまり最後の年は、50万999円となります。

「定率法」の計算方法

減価償却費 = 前期末の帳簿価額（取得した年は取得価額）× 耐用年数に応じて定められた定率法の償却率

基本的に上記の計算式を用いますが、減価償却費が償却保証額（＝取得価額×保証率）を下回った時点で、改定償却率が用いられるようになり、計算式が変わる仕組みとなっています。

減価償却費 = 償却保証額を下回る前の年度の期首簿価 × 改定償却率

定率法の方が少し複雑ですが、実践して身につけていきましょう。

「定率法」シミュレーション

同じく300万円の自動車（耐用年数6年）で考えてみます。

初年度は「300万円× 0.333（償却率） = 99.9万円」です。
これが翌年になると、「200.1万円（300-99.9）× 0.333 = 約66.6万円」になります。定率法は償却が進むとだんだんと減価償却費が少額になっていくため、すべてを償却するには長い期間が必要となってきます。
これを解消するために、減価償却費が償却保証額（取得価額×保証率）を下回った時点で、改定償却率が用います。

耐用年数6年の固定資産の保証率は0.09911なので、300万円に掛けると償却保証額は約29.7万円です。4年目になると、減価償却費は約29.6万円になって償却保証額を下回ります。そのため、前年度の未償却薄価に改定償却率（0.334）を掛けて算出された額、約29.7万円を残存価額が1円になるまで償却することになります。

まとめ

高額で耐用年数が1年以上の固定資産を購入した場合、原則減価償却費の計上が必要となります。シミュレーションで算出したように、300万円の自動車（耐用年数6年）の場合、定額法では6年間毎年約50万円。定率法の場合、初年度は約100万円ですが、6年目には約30万円と徐々に減っていきます。
どちらが最適かは、それぞれの企業によって異なりますが、まずはこうした2つの方法があるということを覚えておきましょう。

（学生の窓口編集部）