民間企業でも公務員でも通常は夏と冬の二回に分けてボーナスが支給されます。公務員の場合には支給日が法律または条例で定められており、国家公務員の場合には6月30日と12月10日です。地方公務員の場合には条例に従って、この日付に準じた日になっています。
一方、民間企業の場合には企業ごとに定めることができるため、公務員ほどに明確に決まってはいません。一般的なのは夏は7月、冬は12月となっています。夏季休暇のための予算としたり、年末年始の出費をカバーしたりする目的があるとされていますが、厳密な取り決めがあるわけではありません。企業によっては支給しない場合もあり、年に一度と定めている場合もあります。特に外資系の企業では必ずしもボーナスが支給されるとは限らないと注意しておきましょう。しかし、伝統的に日本では夏と冬の二回に分けてボーナスを支給する慣習があり、ほとんどの企業はそれを踏襲して足並みを揃えています。多くの場合には就業規則にボーナスの支給についての詳細が記載されているため、勤め先の就業規則を確認してみると正確な日にちを確認できるでしょう。
位置づけも意味も違う民間企業と公務員のボーナスですが、支給額にも違いがあります。どちらも基本給に比例した金額がボーナスとして支給されるのが一般的ですが、特に民間企業の場合には統一された規定がないため、支給額にも大きな幅があるのが特徴です。
平均額で見ると公務員の場合には夏と冬のボーナスがそれぞれ60万円、70万円程度であり、月収の2ヶ月分程度になっている場合がほとんどです。それに対して民間企業では全体を平均してしまうとやや公務員よりも少なく、夏と冬ではそれぞれ55万円、60万円程度とされています。しかし、個々で見てみると支給されていない場合もあれば、月収の1ヶ月分から2.5ヶ月分程度まで幅が広く、毎回一律に支給されるわけではない場合もあります。
平均額では公務員の方がややボーナスが多いということになりますが、これは基本給の高い国家公務員が押し上げている面もあるのには注意が必要です。ボーナスが多いから公務員になりたいと考えてしまわないようにしましょう。安定して支給してもらえる点では優れているのが公務員ですが、もらえるときは民間企業の方が多く支給される場合もあるのです。
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