【採用担当の本音】「学業との両立」はどう実現?企業の配慮と現場の声
マイナビは12月22日、「マイナビ 2027年卒 インターンシップ・キャリア形成支援活動に関する企業調査<インターンシップ・キャリア形成支援活動について>」を発表した。
調査は11月14~28日、『マイナビ2027』利用企業1,282社(上場115社・非上場1,167社| 製造461社・非製造821社)を対象にインターネットで調査されている。
まず「27年卒向けのインターンシップ・仕事体験の実施状況」を尋ねると、「実施した」・「実施予定」と回答した企業は69.8%で、26年卒向けの実施状況・予定より4.1pt増加した。
また「27年卒インターンシップ・仕事体験への応募学生数・参加学生数がどのように変化したか」聞くと、「応募学生が増えた」(31.4%)が最多、「参加学生は変わらない」(30.5%)が最多という結果に。
同社は「応募数は増えている一方で参加数は前年と変わらない背景には、対面で実施する企業が増加したことでプログラム1回ごとの受け入れ学生人数に制限が発生している可能性が考えられる」と分析する。
次に27年卒向けのインターンシップ・仕事体験の実施時期について、「学生が学業(授業の参加)との両立ができるように配慮しているか」と聞くと、9割を超える企業が「何かしらの配慮をしている」と回答し、配慮の内容として「複数日程を用意している」(72.4%)、「大学の休暇期間に実施している」(70.9%)と続いている。
しかしながら、「土日出社を増やせないので開催が難しい」「残業ができないので業務時間外での実施も難しい」「働き方改革により休日開催ができない」「土曜開催時に先輩社員をアサインするのに苦労する」など、休日出勤や時間外勤務の制約から土日の実施が困難であるという声も寄せられている。
調査担当のマイナビキャリアリサーチラボ・研究員 長谷川洋介氏は「8割以上の大学生がインターンシップ・仕事体験に参加する中、大学生活や学業と両立できるように配慮することは、企業にとって非常に重要な観点です」とコメントする。
また、「次世代の人材育成は、社会全体で取り組むべき課題であり、産学連携のプログラムの検討を含め、大学と企業が互いの立場と学生に配慮したうえで学生のキャリア形成支援を実施していくことが望まれます」とも話す。
実践的な学びを支える産学連携プログラムとは
長谷川氏の言う産学連携のプログラムだが、一例として「学生が選ぶ キャリアデザインプログラムアワード」がある。
経済産業省、文部科学省、マイナビなどが後援する本取り組みの第8回開催において、新潟県にある三条市立大学の取り組みが「文部科学大臣賞」を受賞。
受賞したのは「BE INNOVATIVE TECHNOLOGIST~地場で学ぶ産学連携実習~」というプログラムで、地域企業163社と連携し、燕三条地域のものづくり環境で実践的技術感覚を養成する2・3年次対象の長期実践プログラムとなっている。
3D CADやモデリング等、学生の興味関心に合わせた実習先とのマッチングを実施し、実習先では3年目以上の社員がメンターとして対応。教員巡回のフィードバックや報告会、キャリアコンサルタントとの個人面談など、多角的な学びを得られるプログラムだという。
学生の学びと企業の実務が交差する場が増えることで、キャリア形成支援のあり方も次の段階へと進化しつつあるのだろう。





















