「正社員不足」は企業の53.6%、5年連続で半数超え - 特に不足している業種は?

2026/11/17

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会社員にとって「人手不足」は、ニュースの中だけの話ではない。配属先の忙しさや残業、採用の増減、さらには転職市場での求人状況にもつながるテーマだ。帝国データバンクの調査では、正社員が不足していると感じる企業が半数を超えている。

帝国データバンクは、全国の企業を対象に実施した「人手不足に対する企業の動向調査(2026年10月)」の結果を発表した。調査期間は2026年10月19日~31日で、全国2万2,025社を対象とし、有効回答は1万169社だった。

正社員不足は53.6%、過去最高に迫る水準

2026年10月時点で、正社員の人手不足を感じている企業の割合は53.6%だった。10月としては5年連続で50%を超え、前年同月の51.6%から2.0ポイント上昇。過去最高だった2018年11月の53.9%に迫る水準となった。

一方、非正社員が不足している企業は29.9%。前年同月の28.3%から1.6ポイント上昇し、2025年4月の30.0%以来の水準となっている。

「輸送用機械・器具製造」は約7割が正社員不足

正社員の人手不足割合を業種別にみると、最も高かったのは自動車や船舶などの本体・部品を製造する「輸送用機械・器具製造」で、69.2%。前年同月から20.8ポイント上昇し、過去最高となった。安定した受注や造船関連の受注量増加などを背景に、人手不足感が高まっているという。

続いて「建設」が68.9%、「メンテナンス・警備・検査」が67.2%となるなど、8業種で6割を超えた。建設業では、現役世代の高齢化や引退に対して新たに入ってくる若い人材が少ないという声もあがっている。

非正社員は「人材派遣・紹介」が60.3%

非正社員では、「人材派遣・紹介」の人手不足割合が60.3%と最も高く、唯一6割を超えた。同業種では2022年4月以降、5割を超える状態が続いている。

「飲食店」も56.4%となり、10月としては3年ぶりに前年を上回った。このほか、「メンテナンス・警備・検査」が55.9%、「娯楽サービス」が53.2%となっている。

仕事はあるのに「人がいない」 人手不足倒産も過去最多

人手不足は、企業の事業そのものにも影響を及ぼしている。2026年度上半期(4~9月)の「人手不足倒産」は225件発生し、4年連続で前年を上回って過去最多を更新した。業種別では建設業が70件と最も多かった。

企業からは、需要や仕事量があるにもかかわらず、技術者などを確保できず受注できないという声も寄せられている。同社では、今後も人材の取り合いが続き、正社員の人手不足割合は高水準で推移するとみている。

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