職業で掛け金が変わる？会社員や個人事業主などの違いによるiDeCoの違い

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2020/08/25

個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）とは、老後に受け取ることができる公的年金にプラスして、自分で決めた金額を積み立てながら運用する制度です。iDeCoをオススメする理由は、拠出時、運用時、受取時に税制上の優遇があるから。ただし、掛け金の上限は、会社員や個人事業主など、職業によって異なります。今回は職業別の掛け金上限額について解説します。
（監修協力：冨士野喜子）

職業別の掛け金上限額について

個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）とは、国民年金や厚生年金とは別に、任意で加入することにより60歳以降に積み立てた資産を受けとることができる制度です。

iDeCoに加入した後は、定期預金・保険・投資信託などの金融商品を選択し、毎月一定の掛け金を積み立てながら運用していきます。毎月の掛け金の上限は職業によって異なるため、自分の上限はいくらなのかを前もって調べる必要があります。

掛け金の上限額は、主に7つの属性に分けられています。

iDeCoの掛け金は、毎月5千円以上、千円単位で設定することが可能で、加入資格ごとの上限額の範囲内で設定できます。金融機関によっては、決められた月にまとめて支払うことも可能です。掛け金をいくらに設定するかは、60歳までは引き出せないことを考え、無理のない金額で設定しましょう。
また、掛金額の増減や止めることなども可能ですので、個人の家計状況の変化に合わせて無理のない資産運用を心掛けましょう。

勤めている会社によっては、iDeCo+（イデコプラス）が導入されている場合があり、その場合は自身が拠出する予定の掛け金と、企業が上乗せして支払う掛け金の合計額に上限があるため、確認が必要です。従業員100名以下で企業年金を実施していない中小企業の場合は、合計額の上限が月額2万3千円となります。

まとめ

iDeCoは老後資金を確保したいという場合におすすめの制度です。まずは掛け金の上限額がいくらなのかを確認する必要があります。掛け金を設定した後は毎月積み立てをすることになり、60歳までは引き出すことはできません。毎月の支出に負担がかからないよう、無理のない金額を設定しましょう。

（学生の窓口編集部）

監修協力：冨士野喜子(ふじのよしこ)
ファイナンシャルプランナー。お金に関する相談実績1000件以上。大学卒業後、教育出版会社、保険会社勤務を経て独立。個人のマネー相談以外にも、講演、ラジオなどで「楽しく、分かりやすく」情報発信中。プライベートでは3児の母。
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