雑費とはどのような費用？意味や消耗品費との違いを把握しよう

【監修協力：資格の大原（社会人講座）】

雑費について

雑費とは、販売費及び一般管理費のうち、いずれの勘定科目にも当てはまらず、金額的に重要性の乏しいものをいいます。雑費について考える前に、まず抑えておきたいのが、経費の勘定科目です。費用の勘定科目には、主に以下のようなものがあります。

従業員給与
販売手数料
減価償却費
地代家賃
租税公課
水道光熱費
旅費交通費
通信費
広告宣伝費
接待交際費
損害保険料
修繕費
消耗品費
福利厚生費

雑費に分類する前に、これらの勘定科目に当てはまらないかをよく検討することが重要です。なぜなら、雑費にまとめすぎて金額が増えていくと支出分析に関して、企業傾向が把握しづらくなるからです。

雑費に分類される例としては、ゴミ処理代やクリーニング代、引っ越し代、各種証明書の手数料などが挙げられます。

また、事業によっては、特定の出費がかさむこともあります。その場合には、新たに勘定科目を設けましょう。翌年以降も継続して、その勘定科目を利用すれば問題はありません。白色申告で提出する収支内訳書や、青色申告で提出する青色申告決算書の経費の欄には空欄があるので、そこに新たな勘定科目として書き加えることができます。

消耗品費との違いは？

雑費に関しては、消耗品費との見分けがつかなくなることがよくあります。

消耗品費は通常、10万円未満の購入費か、法定耐用年数が1年未満の購入費が当てはまります。
たとえば、文具全般や名刺、印鑑、伝票、電球、花、来客用のコーヒーカップ、事務用机、掃除機、ロッカー、本棚、ガソリン、仕事で使うスマホアプリ、ソフトウェアのライセンス料などです。これらが代金10万円未満あるいは法定耐用年数1年未満であれば消耗品費です。

雑費に分類する前に、その経費が消耗品費に当てはまらないか確認してください。

まとめ

雑費へ分類する前には、ほかの勘定科目に分類できないかよく検討しましょう。どこにも当てはまらず、使用頻度が高い場合は、新たな勘定科目を設けるのもいいでしょう。少額で、年に数回利用する程度なら雑費として分類します。雑費は、すっきりと整理できるという利点もありますので、使い方に注意して上手に利用しましょう。

（学生の窓口編集部）