住宅手当・家賃補助とは？ 相場はどれくらい？

住宅手当・家賃補助ってどんなもの？

名前が違うものの、2つの制度の内容に違いはありません。

住宅手当・家賃補助は、企業側が手当の支給条件を定めており、これを満たしている場合に制度を利用することができます。支給条件の対象となる項目としては、

・会社から住居までの距離
・住宅は持ち家か賃貸か
・雇用形態
・世帯主であるか

などが挙げられます。この条件は会社によって異なりますから、例えば賃貸の1人暮らしでないと支給されなかったり、一定の通勤時間内でないと支給されないなどがあります。

また、制度の導入も会社の判断によるものなので、どの会社にも住宅手当があるわけではありません。

住宅手当・家賃補助のタイプは？

住宅手当・家賃補助には大きく分けて2つの形があります。一つは給与に手当・補助費を上乗せして支給するもの。

もう一つは、家賃補助適用後の金額を、給料から天引きするというものです。例えば、会社が契約している物件の家賃が7万円で、会社が3万円を負担、残りの4万円が自己負担となる場合、その4万円を天引きする、といったケースです。

上乗せして支給するタイプは、支給条件さえ満たしていれば、どんな物件でもOKです。しかし天引きタイプは、基本的には社宅(会社所有の物件、または会社が契約している不動産物件)への入居が条件となっています。

それぞれのメリット・デメリットは？

住宅手当・家賃補助のメリットは、何といっても「通常よりも安い家賃で住めること」でしょう。支給タイプでは、支給された分家賃が安くなりますし、天引きタイプでも、通常の不動産契約よりも安く住むことができます。

反対にデメリットとして挙げられるのは、「条件を満たさないといけない」ことくらいでしょうか。特に天引きタイプは社宅に住む必要があるため、「物件選びの自由さ」がありません。ただ、それさえ気にならなければ、よい制度といえます。

支給額はどうなっている？

住宅手当・家賃補助の金額は、だいたい家賃の3分の1程度といわれています。実際に、『厚生労働省』の「平成27年就労条件総合調査の概況」の「住宅手当など」によると、平成27年調査の平均額は、

●1万7,000円

となっています。都内だとワンルーム物件でも平均5万円ほどの家賃ですから、約3分の1がカバーできることになりますね。また、企業にもよりますが、住宅手当の金額は勤続年数や役職で変動することもあります。

通常よりもお得な家賃になる住宅手当・家賃補助制度。もし就職予定の企業が採用している場合は、支給条件に当てはまるか事前に調べておき、ぜひ活用しましょう。

参考記事：『厚生労働省』「平成27年就労条件総合調査の概況」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/15/dl/gaikyou.pdf

(中田ボンベ＠ｄｃｐ)