「住宅手当」または「家賃補助」とは、「社員の住宅ローンや家賃など住宅にかかる費用の一部を会社側が負担する」という制度のことです。名前が違うものの、2つの制度の内容に違いはありません。
今回はこの住宅手当と家賃補助について詳しく説明します。
名前が違うものの、2つの制度の内容に違いはありません。
住宅手当・家賃補助は、企業側が手当の支給条件を定めており、これを満たしている場合に制度を利用することができます。支給条件の対象となる項目としては、
・会社から住居までの距離
・住宅は持ち家か賃貸か
・雇用形態
・世帯主であるか
などが挙げられます。この条件は会社によって異なりますから、例えば賃貸の1人暮らしでないと支給されなかったり、一定の通勤時間内でないと支給されないなどがあります。
また、制度の導入も会社の判断によるものなので、どの会社にも住宅手当があるわけではありません。
住宅手当・家賃補助には大きく分けて2つの形があります。一つは給与に手当・補助費を上乗せして支給するもの。
もう一つは、家賃補助適用後の金額を、給料から天引きするというものです。例えば、会社が契約している物件の家賃が7万円で、会社が3万円を負担、残りの4万円が自己負担となる場合、その4万円を天引きする、といったケースです。
上乗せして支給するタイプは、支給条件さえ満たしていれば、どんな物件でもOKです。しかし天引きタイプは、基本的には社宅(会社所有の物件、または会社が契約している不動産物件)への入居が条件となっています。
住宅手当・家賃補助のメリットは、何といっても「通常よりも安い家賃で住めること」でしょう。支給タイプでは、支給された分家賃が安くなりますし、天引きタイプでも、通常の不動産契約よりも安く住むことができます。
反対にデメリットとして挙げられるのは、「条件を満たさないといけない」ことくらいでしょうか。特に天引きタイプは社宅に住む必要があるため、「物件選びの自由さ」がありません。ただ、それさえ気にならなければ、よい制度といえます。
住宅手当・家賃補助の金額は、だいたい家賃の3分の1程度といわれています。実際に、『厚生労働省』の「平成27年就労条件総合調査の概況」の「住宅手当など」によると、平成27年調査の平均額は、
となっています。都内だとワンルーム物件でも平均5万円ほどの家賃ですから、約3分の1がカバーできることになりますね。また、企業にもよりますが、住宅手当の金額は勤続年数や役職で変動することもあります。
通常よりもお得な家賃になる住宅手当・家賃補助制度。もし就職予定の企業が採用している場合は、支給条件に当てはまるか事前に調べておき、ぜひ活用しましょう。
参考記事:『厚生労働省』「平成27年就労条件総合調査の概況」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/15/dl/gaikyou.pdf
(中田ボンベ@dcp)
2024/08/07
600年の時を超えて伝わる “人生と仕事に役立つ” 室町時代の能楽師「世阿弥」の知恵とは?#Z世代pickフレッシャーズ
2024/07/25
2024/07/18
2024/07/11
2024/06/17
実はがんばりすぎ?新社会人『お疲れ度』診断
忙しい新社会人にぴったり! 「朝リフレア」をはじめよう。しっかりニオイケアして24時間快適。
かわいい×機能性がつまったSamantha Thavasa Petit Choiceのフレッシャーズ小物を紹介! 働く女性のリアルボイスを集めて開発された裏側をレポート
あなたの“なりたい”社会人像は? お仕事バッグ選びから始める新生活
社会人デビューもこれで完璧! 印象アップのセルフプロデュース術
【診断】セルフプロデュース力を鍛える! “ジブン観”診断
視点を変えれば、世の中は変わる。「Rethink PROJECT」がつたえたいこと。
いつでもわたしは前を向く。「女の子の日」を前向きに♪社会人エリ・大学生リカの物語
ウワサの真実がここにある!? クレジットカードの都市伝説