販売管理費率はどのように求めればいい？ 算出方法を解説

【監修協力：資格の大原（社会人講座）】

販売管理費率の算出方法について

そもそも販売管理費とは、企業が本業で用いる費用のうち、製品を作るのに直接関わってはいないが、製品を売るためにかかった費用のことです。以下のようなものが含まれます。

• 広告宣伝費……製品を宣伝するためにかかった費用
• 賃借料……オフィスや工場などの賃借料
• 水道光熱費……オフィスや工場などで使った水道代、電気代、ガス代など

これらは、製品を作るのに直接かかった費用ではないので、「原価（売上原価）」には含まれません。しかし、製品を売るためには必ず必要な費用ですから、「販売管理費」という項目を作り、そこに含めることとしてあります。

では、実際に販売管理費率を出すための計算式を確認しましょう。

販売管理費率（％）＝販売管理費÷売上高×100

「売上高」とは、製品を売って得た金額の合計。つまり、製品によって稼げる金額のうち、何割が販売・一般管理活動にかかる費用なのかを考えるのが販売管理費率です。
そのため、この比率のことを「売上高販管費率」（販売管理費＝販管費）と呼ぶこともあります。

基本的には、販売管理費率が低いほど、販売・一般管理活動における無駄が省かれ、低コストにより利益を上げられたことになります。売上高が同じ会社でも、販売管理費率がA社は20%なのに対し、B社が15%であれば、B社がより利益を上げている、ということになります。

業種ごとの販売管理費率の特徴とは？

ただし、販売管理費が表すものは業種によって異なります。例えば飲食業を営むA社と製薬会社のB社とでは、販売管理費率だけを単純に比べて、どちらの企業がコスト管理意識に優れているか判断することはできません。
販売管理費率は、同業種の企業または同一企業の現在と過去とを比較して、企業の傾向や動きを捉えるものと考えましょう。

一般的に、化粧品業や飲食業のように、顧客と接する販売員、店員の人件費や広告宣伝費など、多くかかる業種の場合、どうしても販売管理費率は高くなる傾向にあります。逆に、製造業などのように、商品を製造する際に圧倒的なコストがかかる業種では、販売管理費率は低くなる傾向にあります。

まとめ

販売管理費率は、一般的に少ないほど無駄がないと言えますが、業種によっても異なります。同業種の企業や同一企業の現在と過去を比べて、どのようにコスト管理が変わったのか、その理由を考える指標となるものです。

（学生の窓口編集部）