減価償却費（げんかしょうきゃくひ）って何？ その意味と利用法を簡単に把握

【監修協力：資格の大原（社会人講座）】

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減価償却費とは

建物や機械設備、自動車などは、一度使ったからといってすぐに価値が下がるものではありません。中には何十年も使えるものもあるでしょう。しかし、その価値は年月を経ることによって徐々に下がるものと考えられます。
この考えに基づき、購入した直後に購入額の全額を経費計上するのではなく、利用する一定期間中に経費として計上することができるのが減価償却費です。

例えば、100万円の応接セットを耐用年数5年とした場合に、1年後には価値が1/5減ると考えます。こうして算出した価値の減り分である20万円を減価償却費として計上することができます。
経費として計上できるため、減価償却費を計上することで利益額が抑えられ、その分税額も抑えることができます。つまり節税効果も期待できるわけです。

「減価償却費」の算出方法

減価償却費を算出する方法は、主に「定額法」と「定率法」の2つになります。

個人で事業を行っている場合は、事前に届けを出さない限り定額法と決められています。
定額法は毎年同じ額を計上し、その算出方法は原価に定額法の償却率を乗じることで求められます。その償却率は、ほぼ耐用年数分の１と一致します。

定率法は、あらかじめ決められた償却率で減価償却をしていきます。保証率によって償却保証額（取得価額×保証率）を設定し、償却保証額に達するまで決められた償却率の金額を計上していきます。取得した年が最も高額となり、以後額は下がっていきます。

減価償却費と減価償却累計額との違いについて

減価償却費が1年ごとの資産価値の減少分を指すのに対して、減価償却累計額（げんかしょうきゃくるいけいがく）とは過去の減価償却費をすべて足し合わせた金額のことです。

減価償却費は損益計算書（P/L）上の売上原価と販売費及び一般管理費に表示されるのに対して、減価償却累計額はマイナス勘定として、貸借対照表の固定資産の一部に表示されます。
減価償却を記帳する際には、「直接法」と「間接法」のどちらかでも選択が可能です。
「間接法」を選択すると減価償却累計額で記帳します。
「直接法」を選択すると、減価償却費を直接的に固定資産から差し引きます。

まとめ

減価償却費は、機械設備や自動車など高価なものを購入した年に一度に計上するのではなく、分割して1年ずつ経費として計上していきます。減価償却費に対する正しい知識を習得して、適切な会計処理の方法について学んでいきましょう。

（学生の窓口編集部）
（監修協力：資格の大原）