子育てや介護を経験しているアンケートの回答者は、学生時代に将来のライフプランについて具体的に考えていたのでしょうか？
「学生時代、将来のライフプランについて具体的に考えていましたか？」という質問に対して、「はい」と答えたのは57%、「いいえ」と答えたのは43%という結果に。

大学生の多くが経験する就職活動をきっかけに、将来のライフプランについて考えたことがあるようです。
しかし、その反面10年後・20年後の長期的なライフプランを考えてはいない人も多いようで、結果は半々に。

今、この記事を読んでいるあなたはどうでしょうか？

アンケートで、「仕事と子育ての両立で困ったことは？」という問いに対しては、以下のような回答が
ありました。

仕事と子育てを両立するうえで大切になってくるのは、産休・育休など会社の制度やサポートを上手に利用すること。でも、会社によっては、育児休暇を切り出しにくいところもあるようです。また、子どもの体調不良などで保育園から呼び出しがあっても、職場の理解がなく、「早退しづらい」と感じている人もいるようです。

では、仕事と子育ての両立にあたって、先輩たちはどのような会社の制度を利用したのでしょうか。
「子育て中、会社の両立支援制度を活用したことはありますか？」という問いに対して、75%が「はい」と答え、25%が「いいえ」と答えました。

「はい」と答えた人に実際にどんな制度を活用したかについて聞いたところ、多かったのが「育児休暇制度」でした。
次に多かったのが「時短勤務制度」で、「フレックスタイム」や「リモートワーク」と答えた人もいました。

家族の介護の経験がある人に、「仕事と介護の両立でどんなことに困ったか」について聞いたところ、
以下のような回答がありました。

このように、子育てを経験した4人に1人が「両立支援制度を利用していない」ことや、「仕事と家庭
（子育てや介護）の両立で苦労した経験がある人が多いこと」がわかりました。

最後に、「仕事と家庭（子育てや介護）との両立を支援する制度を知っていれば、活用したかったですか？」という質問をしたところ、73%の先輩が「はい」と答えました。

「両立支援の制度について知らなかったので活用できなかった」という人も多いようです。

実際のところ、仕事と家庭の両立を支援する制度は、どのくらいあるのでしょうか？

育児・介護休業法は、労働者が仕事と育児や介護を両立するための制度や事業主の義務などを定めた法律です。1991年に制定された後、改正を重ね、その度に両立支援の制度が充実されてきました。
育児・介護休業法では、仕事と育児の両立を支援する「育児休業制度」と仕事と介護の両立を支援する「介護休業制度」について定められています。

仕事と育児の両立支援
ー「育児休業制度」

育児休業制度は、育児休業をはじめとする仕事と育児の両立を支援するための制度です。2021年6月の法改正で、より柔軟に育児休業を取得することができるようになりました。
また、パートやアルバイトなどの有期雇用労働者についても、育児休業の取得要件が見直され、休みやすくなっています。

育児休業

労働者が１歳（特別な事情がある場合は最長２歳）までの子を育てるために取得できる休業。これまでは「分割取得は不可」とされてきましたが、最新の法改正で、１歳までの育児休業を２回に分割して取得できるように！

産後パパ育休...最新の改正で創設された制度です。子どもが生まれてから8週間以内に、4週間まで取得することが可能です。期間を2回に分割して取得することもできます。労使協定に定めがあれば、労働者が合意した範囲で休業中に就業することが可能です。

パパ・ママ育休プラス...両親がともに育児休業を取得する場合、取得するタイミングを調整することで、子どもが1歳までとされていた休業可能期間が1歳2ヵ月まで延長されます。（パパとママそれぞれが取得できる期間は、１年間です。）

このほか、短時間勤務制度（子が３歳まで）、子の看護休暇（子の小学校就学前まで）など、
子育て中の労働者が法に基づき利用できる制度があります。

このように、男性――つまり「パパ」の立場のサポート制度が手厚くなりました。新設の「産後パパ育休」や通常の育児休業をそれぞれ分割して取得したり、「パパ・ママ育休プラス」も活用すると、取得するタイミング次第で、「パパとママが交代で切れ目なく育休を取る」「パパとママが2人で一緒に育休を取る」など、さまざまな取得の仕方ができます。そのため、自分たちのライフスタイルや育児への考え方に合わせた選択ができそうです。

「育児休業制度」について
はこちら

仕事と介護の両立支援
ー「介護休業制度」

一方、介護休業制度は、介護休業をはじめとする仕事と介護の両立を支援するための制度です。介護休業についても、2021年6月の法改正でパートやアルバイトなどの有期雇用労働者についての取得要件が見直され、休みやすくなっています。

介護休業

労要介護状態にある家族1人につき93日まで休業を取得することができます。3回まで分割して取得することができ、申出毎に1回に限ってですが延長もできます。

介護休暇

介護や通院の付き添い、介護サービスの手続、ケアマネジャーとの打合せなどを行うために、年５日（対象家族が２人以上の場合は年10日）まで、１日または時間単位で休暇を取得できます。

このほか、介護のための短時間勤務等の措置、所定外労働や時間外労働、深夜業の制限など、介護中の労働者が法に基づいて利用できる制度があります。

「介護休業制度」について
はこちら

くるみんマークとは、子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定（「くるみん認定」）を受けた企業が自社のアピールのために使えるマークです。くるみん認定の制度がスタートしたのは2007年で、
現在は「くるみん」「プラチナくるみん」「トライくるみん」の３つの認定があります。

企業がくるみん認定を受けるには、次世代育成支援対策推進法に基づいて立てた行動計画（一般事業主行動計画）を実行し、一定の基準を満たす必要があります。2022年４月にくるみん認定の基準が引き上げられたことから、引き上げ前の認定基準を満たす企業向けに新設されたのがトライくるみん認定です。プラチナくるみん認定は、くるみん認定・トライくるみん認定を受けた企業のうち、より高い水準の取組を行なっている企業が認定を受けることができます。

また、３種のくるみん認定を受けた企業が、不妊治療と仕事との両立にも積極的に取り組み、一定の認定基準を満たした場合には、「プラス」認定を受けることができます。

就職活動などで企業研究を行う際、その企業がくるみん認定を取得しているかチェックすることで、子育てサポートが充実しているか確認することができます。企業の福利厚生を確認するときは、くるみんマークを取得しているかチェックしてみましょう。

「両立支援のひろば」は、仕事と家庭の両立に取組む企業の情報を公表・掲載しているサイトです。
企業が自社で行っている両立支援の取組内容や一般事業主行動計画を登録でき、現在11万社を超える企業が登録をしています。

掲載情報に関しては、企業名や企業規模、業種、取組内容などで検索し、閲覧することが可能です。
くるみんなどの認定状況についても掲載されているので、気になる企業があったらぜひチェックしてみましょう。

最後にご紹介するのは、全国の都道府県労働局に設置されている「雇用環境・均等部（室）」です。
働く人々が男女問わず能力を十分に発揮できる雇用環境を整備し、仕事と家庭生活の両立がしやすい環境を整えることを目的に設置されています。

育児・介護休業法や次世代育成支援対策推進法などに関連する問合せや相談に応じているほか、法に関連する労働者と企業との間のトラブルについて、解決のための支援なども行っています。

例えば、「産前休業を取りたいと上司に相談したら、「休みをとるなら辞めてもらう」と言われた」「育児休業を取りたいけど、同僚から「まさかこんな忙しい時に育児休業なんて取らないよね」と言われ、言い出せずにいる」などの相談が寄せられています。万が一、就職した企業から不利益な対応を受けたときには、 迷わず「雇用環境・均等部（室）」に相談しましょう。

今回の記事を読んだ方は、働く人々が仕事と家庭を両立できるよう、さまざまな法律や制度があることを理解できたと思います。また、企業のなかには、法律で定められた以上の育児休業などの制度を用意しているところもあります。企業によって両立支援の内容が異なるので、これから先、就職活動を行う際にはぜひ、両立支援の内容も詳しくチェックすることをおすすめします。