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契約までに必要になる書類はこれ
未成年の学生は、本人名義で契約することができません。そのため借主が保護者となる場合が多く、居住者本人以外の書類が必要になります。
成人した学生は、自分が借主となり自分の名義で契約ができるますが、保証人(保護者のことが多い)関連の書類は用意しなければなりません。それぞれのケースごとに必要になる書類をみていきましょう。
未成年の学生の場合
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学生自身で揃えられる書類
- 居住者の身分証明書(以下のようなもの)
- 学生証
- 運転免許書
- 健康保険証
- マイナンバーカードなど
- その他高校生の場合、合格通知書が必要な場合もあり
- 居住者の「住民票の写し」
- 金融口座印
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保護者などに揃えてもらう書類
- 借主(保護者など)の身分証明書(以下のようなもの)
- 運転免許書
- 健康保険証
- マイナンバーカードなど
- 借主(保護者など)の住民票の写し
- 借主(保護者など)の印鑑証明書
- 借主(保護者など)の在籍証明書(健康保険証や在籍証明など)
- 連帯保証人が必要となった場合その人の収入証明書
成人した学生の場合
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学生自身で揃えられる書類
- 借主(自分)の身分証明書(以下のようなもの)
- 学生証
- 運転免許書
- 健康保険証
- マイナンバーカードなど
- 借主(自分)の「住民票の写し」
- 金融口座印
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保護者などに揃えてもらう書類
- 連帯保証人の印鑑証明書(有効期限3ヵ月)
- 連帯保証人の収入証明書(昨年度分の源泉徴収票または住民税決定通知書など)
必要な書類は、自分が借主(契約する人)になれる場合と、そうでない場合とで必要な書類が変わります。高校生の場合は保護者がすべて揃えてくれることもあると思いますが、一人暮らし中の学生は、保護者に必要な書類をきちんと伝えるために不動産会社から必要書類のリストをもらっておきましょう!
住民票の写しの取得方法と必要書類の有効期限を確認
住民票の写しの取得は役所の窓口で
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取得方法
現在住んでいる市区町村の役所窓口で取得できます。窓口に置いてある「住民票の写し等請求書兼申出書」に記入をして、提出しましょう。さほど時間はかからずに取得できます。
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必要なもの
- 本人確認書類(身分証明書)
- 手数料(1通300円)
- 住民票の写し等請求書兼申出書(窓口に置いてあります)
確認書類が顔写真付きの身分証明書(運転免許証・パスポート・マイナンバーカード)ならば1点の提示で取得できますが、学生証や健康保険証、年金手帳といった顔写真のないものだけでは住民票の取得はできません。学生証を使用して取得する場合は、そのほかにもう1種類の証明書(健康保険証・年金手帳など)を準備をしましょう。
住民票の写しは「世帯一部の写し」を取得
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ポイント
・一人暮らしの場合は「世帯一部の写し」を取得
・マイナンバー(個人番号)や本籍は記載しない
また、マイナンバー(個人番号)や本籍は記載しないこと。マイナンバーの記載があると個人情報保護の関係で不動産会社が受け取ることができなくなります。
未成年の学生で、借主である保護者と入居者の学生が同じ世帯の場合は、1枚の「住民票の写し」で足りることもあるので不動産会社に確認しましょう。
自分と保護者分の「住民票の写し」が必要なときは、保護者同伴で「世帯全員の写し」を1通申請するのが簡単です。
住民票の有効期限は3ヵ月
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ポイント
・「印鑑証明書」は、取得から3ヵ月以内の書類が有効
連帯保証人は、年金暮らしの祖父母では条件を満たさないため親の兄弟や親戚などが引き受けるケースも少なくありません。世帯を別にしているので、郵送で送ってもらうなどの時間もしっかり頭に入れておいてください。
保護者が揃える書類の取得方法は?
印鑑証明書は代理人でも取得できる
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必要なもの
- 手数料(300円)
- 印鑑登録書またはマイナンバーカード
収入証明書の種類を確認
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ポイント
・引越しで必要になる収入証明書はどれなのか、不動産会社の方からの指示を仰ぐ
・収入証明書を、どうしても本人が取得できない場合は、代理人を立てての申請や郵送による申請も可能
引越しで必要になる収入証明書はどれなのか、不動産会社の方からの指示を仰ぎましょう。それによって用意する収入証明書が変わってきます。
会社勤めの人は、「源泉徴収書」は会社から、各市区町村が発行する「所得証明書」や「所得・課税証明書」は、各役所から、それぞれ取得しましょう。
どうしても本人が取得できない場合は、代理人を立てての申請や、郵送による申請も可能です。ただし、収入状況はプライバシーに関わる個人情報なので、代理人は慎重に選ぶ必要があります。
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代理人に依頼する場合に必要なもの
- 代理人の住所・氏名
- 委任状
- 依頼内容
- 日付
- 申請書類の利用目的
- 委任者(申請する人)の住所・氏名・押印
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郵便で申請する場合に必要なもの
- 交付申請書
- 申請人の身分証明書の写し
- 手数料と同じ金額の定額小為替
- 返信用封筒(申請人の住所、氏名を記載し、送料分の切手を貼り付けておく)
まとめ
大手財閥系不動産会社にて神奈川県西部(主に湘南エリア)の売買仲介を担当。売却案件に強く、相続対策や不動産活用等の案件や賃貸住宅建設・募集の企画提案の実績は600件以上。マネージャー就任後も1000件以上の案件(売買実績)に携わる。2017年に独立し現職。現在は売買全般、賃貸住居系のほか、テナントリースの案件も数多く取り扱う。宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー、2級ファイナンシャルプランニング技能士、AFP(アフィリエイテッド ファイナンシャル プランナー)資格を保有。
文・山下 茜(アート・サプライ)