「ベンチャー企業」とは? 就職するメリット、スタートアップとの違いは?

「ベンチャー企業」とは? 就職するメリット、スタートアップとの違いは?

2018/07/12

企業研究

ベンチャー企業とは、小規模な人員体制で事業を行っている、設立間もない企業のことを指します。規模としては、小規模~中規模であることがほとんどです。就活をしていると「ベンチャー企業」以外にも「スタートアップ」という言葉を耳にしたことがある方もいると思います。しかし、その言葉の意味や違いを詳しく説明できる方は少ないのではないでしょうか。今回はそんな方のために、ベンチャー企業に就職するメリット、ベンチャー企業の特徴、就活するときのポイントなどをまとめてみました。

「ベンチャー企業」とは?

ベンチャー企業とは?

ベンチャー企業とは和製英語として使われている言葉で、本来英語のVentureは「ベンチャーキャピタル(VC)」を表す言葉です。ベンチャーキャピタルとは、日本でいうベンチャー企業の株式を引き受けて投資をし、上場させて株式売却をすることで大きな利益(キャピタルゲイン)を得るということ、経営コンサルティングも行うことで投資先企業の価値を高める活動を行う人のことを指します。

日本のベンチャーの意味合いは、小規模な人員体制で事業を行っている設立間もない企業の総称として使われ、日本ではIT事業の分野で多く見られる企業スタイルとなり、他社にはない独自の技術や強みで勝負している企業をベンチャー企業と呼びます。

ベンチャー企業とスタートアップの違いとは?

スタートアップとは、会社の規模や起業年数は関係なく、新しいビジネスモデルを開拓し、短期間で急激に成長している企業のことを指します。

スタートアップは、まずは当たりそうな物を探し、テストを実行してみて、市場の反応がNGならまた新たなビジネスモデル探しをすることから始めるケースが多いです。ほとんどは小規模なチームで構成され、開発、デザイン、ビジネスの3部門に分かれたメンバーがそれぞれビジネスモデルの開発に勤しんでいます。その様子は社員全員がアグレッシブに事業に取り組む珍しい形式の組織(集合体)といえます。そして上場、もしくは事業を売却することで大きくリターンをもらう(=エグジット)ことを想定しているため、立ち上げ当初から上場もしくは事業売却のタイミングまで収益がまったく出ていないという場合もめずらしくありません。
ベンチャー企業とスタートアップを見分ける方法は「急成長できる新しいビジネスモデルか」で判断できると思います。

最近ではスタートアップは、設立年度が浅い企業のことを指して勘違いして使われているケースもありますが、本来の意味と大きく異なるのはイノベーションのある事業を行っているかどうかが判断の見極め方になります。イノベーションにより圧倒的な価値を生み出し、上場や事業売却を実現して大きくリターンをもらうことを考えて運営している企業をスタートアップと呼びます。

ベンチャー企業ちスタートアップの意味をそれぞれご紹介したところで、次はベンチャー企業の特徴をご紹介します。

ベンチャー企業の特徴

日本でのベンチャー企業は小規模な企業でなくても起業家精神がある、チャレンジができる環境が用意されている、設立年数が短い企業も含まれています。そのため、下記の特徴がすべてのベンチャー企業に当てはまるわけではありませんが、小規模な人数で運営しているという意味のベンチャー企業の特徴としては以下の4つがあります。

特徴1:社長や社風が合うかが重要

ベンチャー企業は少人数で運営されていることも多いため、社長との距離が近いということも特徴として挙げられます。そのため、社長と気が合うかどうかも重要になってきます。多くのベンチャー企業の場合、社長=社風という形になっているケースが多いため、本当に自分と合うのかどうかは事前によく見極める必要があります。

特徴2:業務は兼任が当たり前

ベンチャー企業は基本的に営業部門に力を入れて成長していっているため、人事労務や総務経理、システムなどのバックオフィス系(それ単体ではお金を生み出さない仕事のこと)の人手が足りないこともしばしばあります。
会社で使用する備品やお金の管理を担当する人も決まっていないことが多いため、営業では入社したとしても営業しながらこれらの業務を兼任する、ときには1人で3~4つの仕事を担当することも。一気にたくさんの仕事を覚えられることと、立ち上げ期の経験を学べるので起業を目指す方にはおすすめです。

年齢はまったく関係ない実力主義

ベンチャー企業の場合、基本的に実力主義で成果を挙げた人が年齢に関係なく出世しやすいので当然年下の上司がいつこともありえますし、成果を出せば新卒で大抜擢されることも。
営業成績だけを上げるということではなく、バックオフィス系もカバーするなどの特徴があれば別部門でも兼任でマネジメントするということも考えられますし、実力をつければつけるほど自由が広がるという特徴を持っています。

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