身元保証書は、基本的に企業が用意している文書にサインをするものですので1から書くということはほぼありません。内容としては、「企業と雇用契約をする内定者が規則を守ることを保証し、万が一故意により損害を与えてしまった場合は賠償責任を負うことを約束する」ということが書かれています。身元保証書を提出する際は、「身元保証期間」と「印鑑証明書が必要か」の2つのポイントを企業に確認するとよいでしょう。
身元保証人は、前述した通り原則で3年の保証期間となります。身元保証書に記載がない場合は3年、保証の延長があっても5年が上限です。企業によっては、「印鑑証明書」を求められる場合があります。身元保証書に押す印鑑の印鑑証明書の提出が必要かどうかを確認しておきましょう。
身元保証書とはどういった書類なのか、身元保証人を依頼されたときの注意点と提出の際のチェックポイントをまとめてみましたがいかがでしたでしょうか。企業の就業規則通りに働いている限りは、基本的には身元保証人に連絡が行くことはありません。損害の保証とはいいますが、何らかの失態で企業に損害が出てしまった場合も故意や重大な過失による場合を除き100%身元保証人が賠償するということはそうそうないようです。しかし、賠償責任が伴うこともあるため軽く引き受けるのは避けましょう。
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文・学生の窓口編集部