イメージだけで判断するのはまだ早い!?ビジネスモデルを比較してわかる○○業界の今

学生の窓口編集部

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「コンビニエンスストア事業を展開する企業へ就職したら、店舗の店長になるんですよね?」学生の方々から繰り返しそんな質問をされます。その度に、「様々な仕事に挑戦できるよ」と伝えるのですが、なかなか分かってもらえない。

そこで、本記事ではそんな誤解を解くための「コンビニ業界について」をご説明。 ファミリーマートを例に、ビジネスモデルや年収などを詳しく見ていきましょう。

身近な業界のビジネスモデル

企業が成長するためには、「他業界との連携力」や「社会課題への対応力」が必要です。それらを兼ね備えているコンビニ業界と様々な業界との比較を通じて、ビジネスモデルを探っていきましょう。

比べてみよう! コンビニ業界と食品業界

コンビニ業界と同じく、身近な存在といえば「食品業界」。食品メーカーに代表されるように、多くの食品企業は「食材を買い付け、製品を製造すること」により利益を得ています。では、製造した製品は誰が販売するのでしょうか。そこで登場するのがコンビニ(小売)業界です。

食品をはじめとする様々なメーカーから消費者のニーズに合わせて製品を買い付け、消費者に届けているコンビニ(小売)業界は、いわば消費者とメーカーを繋ぐ接点。食品メーカーが製造した製品は、小売店がないと消費者に届けることができないのです。 また、近年はコンビニが独自に展開する商品も人気を博しており、強みをいかしたビジネスを幅広く展開しています。

食品業界のビジネスモデルイメージ


ファミマのビジネスモデルとは?

比べてみよう!コンビニ業界とインフラ業界

では、私たちの暮らしに欠かせない「インフラ業界」はどうでしょう。電力や水道、ガスなど、生活する上で必要不可欠なインフラは、誰もが平等に使うことができる社会基盤そのものです。

「私たちの暮らしに欠かせない」「誰もが平等に使うことができる」という点では、コンビニもまた社会インフラ化した存在だといえるでしょう。 何しろ、毎日の買い物はもちろん、公共料金の支払いや公的証明書の発行、郵便物の取り扱いまで、生活に必要なあらゆるサービスを受けることができるのです。

インフラ業界との比較イメージ

また、その利便性ゆえ、過疎化が進む地方においてはコンビニが重要な生活拠点になっているほか、ファミリーマートには、災害対策基本法に基づく「指定公共機関」という重要な役割があります。

さらに、コンビニには、いわゆる公共のインフラにはない魅力があります。それが「豊かさの提供」。インフラとしての機能だけではなく、人生をより豊かに楽しく過ごすためのきっかけづくりの場でもあるのです。 例えば、ファミリーマートが展開する「ファミマフードドライブ」や「ファミマ学園」などは、そうした活動の一環だといえるでしょう。

ファミマフードドライブとは?

ファミマ学園って何?

ファミマは高い? 安い? 世の中の平均年収と比較!

優れたビジネスモデルや将来性を有しているコンビニ業界ですが、給与の面も気になるところ...

そこで今回は国税庁の「令和2年分 民間給与実態統計調査」と「就職四季報 総合版2023年版(東洋経済新報社・編)」を参考に、ファミリーマートと世の中の平均年収額を比較してみましょう。

就職四季報によれば、ファミリーマートの平均年収は約650万円。一方で国税庁の「令和2年分 民間給与実態統計調査」によると、日本人の平均年収額は約433万円です。業界別で見ても同業の卸売業・小売業は約313万円、就職先として人気の高い製造業や金融業・保険業でも、それぞれ約463万円、約579万円ですから、ファミリーマートはかなりの高年収と言えそうです。

また、社員たちのキャリアが実に幅広い点も特徴の1つ!

フランチャイズ加盟店に対し経営コンサルティングを行うSV、新規出店やB&S出店(ビルド&スクラップ)を行う店舗開発、商品本部など、関わる人も働く場所も多種多様です。

働く社員を知りたい!

ファミリーマートの強みとは??
~全国約16,600の店舗が持つ可能性~

2022年5月現在、ファミリーマートの国内店舗数は約16,600店舗。1日約1,500万人のお客さまが来店されます。 この「多種多様なお客さまとのリアルな接点」も、ファミリーマートが有する大きな強みです。

事実、マーケティング的な視点で見ても、人種や年齢、趣味や職種を超えた約1,500万人の人たちと毎日繋がることができ、直接商品や情報をお届けできる場所の価値は計り知れません。

ファミリーマートの店舗数

こうしたファミリーマートの強みをいかした新しい事業展開が始まっています。

例えば、2021年にデジタルサイネージを活用した広告・メディア事業を展開する「株式会社ゲート・ワン(以下、ゲート・ワン)」を伊藤忠商事と共同で設立しました。また、2020年には、ファミリーマート、伊藤忠商事、NTTドコモ、サイバーエージェントの4社で、実店舗や購買データを活用したデジタル広告配信事業ならびに広告代理店事業を展開する「株式会社データ・ワン(以下、データ・ワン)」を設立しました。

このデータ・ワンがデジタル広告代理店となり、ゲート・ワンはデジタルサイネージ設置店舗の拡大や、ターゲティングメニューの拡充に取り組むなど、新たな収益モデルを構築すべくデジタルサイネージの活用に力を入れています。

データ・ワンが目指しているのは、より詳細な広告商品の開発・販売。

ファミリーマートをはじめとする小売事業者が持つ購買データと、NTTドコモが保有するdポイントクラブの会員情報を組み合わせることで、オフラインデータとオンラインデータが統合した「ID単位でのターゲティング広告の配信および効果検証」を想定しています。

ゲート・ワンについて詳しくデータ・ワンについて詳しく

データ・ワンの全体図

これまでのマスにアプローチする広告とは一線を画すこの取り組み。実際の購買データに基づいた広告配信により、消費者にとって有益な「欲しい情報」の発信が可能となるだけでなく、実際の購買に繋がったかどうかを検証することができるのです。

また、ゲート・ワンは「ミタイ験の日常へ。」をコンセプトに掲げる「FamilyMartVision」を展開。ファミリーマート店舗のレジ上に3つのモニターを連結させた迫力の大画面で、売り場と連動させた商品やサービスの広告に加えて、旬なエンタメ情報やアート、ニュース、地域情報といった魅力あふれる映像コンテンツを配信しています。

店舗の数を可能性の数に変え、ファミリーマートはこれからも新しいチャレンジを続けていくことでしょう。 

ファミマについてもっと知りたい!

まとめ

いかがでしたでしょうか。「コンビニ事業を展開する企業へ就職したら、店舗の店長になるんですよね?」そんな誤解、少しは解けたでしょうか。

他業界と比較して分かるコンビニの強み、個性や志向をいかすことのできる多種多様な職種、リアルな顧客接点が生み出す多くの可能性。そのどれもが、ファミリーマートにしか実現できない強みです。

現在、そんなファミリーマートの考え方や、ファミリーマートで働く社員の姿をまとめたスペシャルサイト『ファミマトペ』が公開中!

本記事を通じて「少しイメージが変わった」「企業としてのファミリーマート に興味を持った」という方は、ぜひ訪れてみてはいかがでしょうか。

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提供:株式会社ファミリーマート

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