生活を少しでも安定させるために行政の支援制度を知ろう

まずは行政が実施している学生向けの学費支援制度や、住居費における学生優遇サービスを以下にまとめてみました。

学費の支援

高等教育の修学支援新制度(授業料等減免と給付型奨学金)

高等教育を受けたい人に向けて、授業料等減免と給付型奨学金の支援を行う制度です。2020年4月から申請受付がスタートしました。年に2回、学校を通じて日本学生支援機構に申し込むことで利用できます。世帯収入や資産など受給条件があり、支援金額も状況によって異なるので、『日本学生支援機構』のホームページでシミュレーションしておくといいでしょう。

▶『文部科学省』「学びたい気持ちを応援します 高等教育の修学支援新制度」

「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』

2020年5月19日に閣議決定した、新型コロナウイルスの影響で収入が減った学生を支援するための制度です。給付条件を満たした学生のうち、住民税非課税世帯の学生には20万円、それ以外の場合には10万円が支給されます。申請は大学に行い、その後大学側で推薦リストを作成して日本学生支援機構に提出する仕組みです。

▶『文部科学省』「学びの継続のための学生支援緊急給付金」

家賃の助成金

民間賃貸住宅家賃助成（新宿区）

自治体の中には、家賃の助成を行っているところがあります。新宿区の場合は、月1万円の助成を最大3年間受けられます。新宿区だけでなく多くの自治体が、学生や若者の定住を促すための家賃補助などをしています。「若者定住促進事業」などのキーワードで調べると出てくるので、一度自分の住んでいる自治体を確認するといいでしょう。

▶『新宿区役所』「民間賃貸住宅家賃助成」

国民年金保険料の学生納付特例制度

国民年金の「保険料の納付」が在学中猶予される制度です。本人の所得が一定以下の学生に適用されます。必要な書類と申請用紙を、住民登録をしている市や区の役所・町村役場などに提出して申請します。

▶『日本年金機構』「国民年金保険料の学生納付特例制度」

NHK受信料の学生免除

奨学金を受給している、また親元が非課税世帯という場合に、NHKの受信料が免除されます。NHKの手続きページから必要事項を入力すると申請用紙が送られてくるので、記入して返送します。

▶『NHK』「奨学金受給対象等の別住居の学生免除」