企業による奨学金支援とは？

企業による奨学金の返還支援が増えている背景には、年々奨学金利用者が増加していることが挙げられます。

1996年には大学生全体の5％が奨学金を利用していましたが、2016年には約50％にまで増加し、現在では大学生の2人に1人が奨学金を利用している状況です。
そのうち9割近くが返還が必要な貸与型を利用しており、返還の必要のない給付型は一部に限られています。

奨学金利用者が増加傾向にある中、奨学金の返済に苦しむ若者も見受けられます。この現象の背後には、学費の高騰と有利子奨学金を利用する学生の増加という二つの要因が挙げられます。

前述通り、貸与型の奨学金の利用は9割を占めています。貸与型奨学金には、無利子奨学金（第一種）と有利子奨学金（第二種）がありますが、現状では後者が増加しているのです。

企業が奨学金支援に注力する理由として、多くの企業が新卒採用に苦戦していることが挙げられます。こうした売り手市場と転職率の増加により、企業は若手社員の獲得・維持に向けて、奨学金の返済返還支援という形の魅力的な雇用条件を提供し始めました。

奨学金支援を導入している企業

実際に奨学金支援制度を取り入れている企業の中で、トヨタグループが注目されています。

トヨタ自動車を筆頭とするグループは、「トヨタ女性技術者育成基金」を創設し、理系女子学生を対象に奨学金返還支援を提供しています。グループ企業10社のいずれかに入社すれば奨学金の全額、他の製造業関連企業に入社すれば半額を同基金が肩代わりして返還します。

同様の制度を採用している企業には、大和証券グループやIT企業のUTテクノロジーなども挙げられます。

奨学金支援の利用に関する注意点

奨学金を利用している学生にとって、企業が奨学金を肩代わりする制度は、大変ありがたいものですが、注意が必要な点もあります。特に、奨学金返還の代わりに一定期間の勤務が求められる場合があります。このような条件が契約や規定に記載されていない場合は、人事部などに確認を取ることが重要です。

また、「支援制度」と名付けられていても、実際には給与天引きがあるケースもあるので、制度の詳細を確認し、安心して利用するよう心がけましょう。この制度は就職先の選択肢を広げることにも繋がることに加えて、将来を考える若者に安心感を与える制度であり、今後ますます重要性を増していくでしょう。

まとめ

企業が長期にわたる奨学金の返還を肩代わりしてくれる取り組みは、奨学金を利用している学生にとって非常にありがたい制度です。

（学生の窓口編集部）