引っ越しの手順は? 「やることリスト」で準備~引っ越し後まで流れをチェック!
引っ越しと一口に言っても、部屋を決めて荷物を運ぶだけで終わりというわけではありません。引っ越しに当たっては、役所での手続きなど、さまざまなやるべきことがあります。漏れなく手続きをすませるには「やることリスト」で手順をチェックしながら、自分はどの準備ができていてどの準備がまだなのか、把握しながら引っ越しをすすめる必要があります。今回は引っ越しにおける「手順」を、引っ越しが決まってから、引っ越し直前・直後まで流れに沿って順番にご紹介します。
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引っ越しが決まったらするべき手続きとは
引っ越す事情は人それぞれでも、引っ越しが決まった場合にしなければいけないことはほとんど同じです。以下のような順番で作業・手続きを行いましょう。
手順1.引っ越しが決まってすぐにやるべきこと
新居の契約
引っ越し先がマンション・アパートなどの賃貸物件の場合、賃貸契約を結ばなければなりません。入居日を決め契約に必要な初期費用を支払います。
引っ越し業者に見積もりを依頼
新居と入居日が決まったらそれに合わせて引っ越し業者を決めなければなりません。予算も大切ですが、希望の日時に依頼できるかどうかがより重要です。特に引っ越し業者の繁忙期は依頼も多くなりますので、なるべく早めに決める必要があります。多くの業者が無料で見積もりを受けていますので、複数の業者に見積もりを依頼するのが基本です。
旧居の解約の連絡
旧居が賃貸物件の場合、解約の1カ月前には管理会社(大家)に連絡しなければいけないのが一般的です。つまり、新居の入居日の1カ月前には連絡できていないと引っ越した後も家賃を支払わなければならなくなってしまいます。
駐車場の解約手続き
住居と別に駐車場を借りている場合、これも解約手続きをしておかなければなりません。いつまでに手続きしなければいけないのか契約書で確認しましょう。
幼稚園・保育園の手続き
幼稚園児・保育園児の子供がいる場合、引っ越し先で新しく通う幼稚園や保育園を探して、入園のための手続きをしなければなりません。施設があってもすぐに受け入れてもらえるかどうかはわかりません。早めに手配しておきましょう。引っ越しても同じ施設に通えるのであればこの項目は必要ありません。
手順2.引っ越しの2週間前までにやるべきこと
引っ越し業者の選定
見積もりを依頼した引っ越し業者のうちどこに依頼するのかを決めます。希望の日程で依頼できる業者の中から、予算やサービス内容を照らし合わせて決めましょう。引っ越しが業者の繁忙期の場合にはなるべく早く決めましょう。
粗大ごみや不用品の処分
新居に持って行かない物は引っ越し前に処分します。粗大ごみや家電などを捨てる場合には自治体によって処分の方法が異なりますので、役所に問い合わせるかネットで調べて正しく処分しましょう。知り合いやリサイクルショップなどに引き取ってもらうのであればその予定も立てなくてはなりません。
役所で必要な手続き
引っ越しに当たり役所でさまざまな手続きが必要になります。引っ越しが同一の市区町村内なのか、違う市区町村に引っ越すのかによっても必要な手続きは変わります。具体的には以下のようになります。
・「転出届」を引っ越し前後14日以内に提出(旧居と異なる市区町村への引っ越し)
・「転居届」を引っ越し後14日以内に提出(同一市区町村内での引っ越し)
・「転入届」を引っ越し後14日以内に新住所の役所に提出(旧居と異なる市区町村への引っ越しの場合に必要)
これ以外にも、以下のような届出、住所変更の手続きが必要です。こちらも引っ越しが同一市区町村内かそうでないかで手続きは変わります。また、転校しなければならない子供がいる場合には、役所以外にも今現在通っている学校から必要書類をもらいます。
・児童手当(旧住所/新住所)
・国民年金(新住所)
・国民健康保険、社会保険(旧住所/新住所)
・印鑑登録(旧住所/新住所)
・介護保険(旧住所/新住所)
・転校が必要な子供に関する手続き
手順3.引っ越しの1週間前までにやるべきこと
電気・ガス・水道・電話・インターネットの手続き
電気・ガス・水道・電話・インターネットについて、旧居での使用を停止し新居で開始するための手続きが必要です。特に、電話・インターネットでは使用している機械(ルーターなど)を返却しなければならないこともあるので確認しておきましょう。
NHK・衛星放送、ケーブルテレビ・新聞などの手続き
登録住所の変更手続き、場合によっては解約などの手続きが必要です。
銀行・クレジットカードの住所変更手続き
銀行口座やクレジットカード会社に登録している住所も変更しておきましょう。
郵便局に「転居届」を提出
郵便局に「転居届」を提出すると、提出日から1年間旧住所宛ての郵便物を新住所に転送してもらえます。転送期間は「転送希望日から1年間」ではなく、「転居届の提出から1年間」なので注意しましょう。
このサービスはインターネットでも申し込むことができます。郵便局が遠い、時間が取れないという場合には活用しましょう。
各種配達サービスの住所変更手続き
牛乳や食料品など定期的に品物が配達されるサービスを利用している人は、引っ越しの日程に合うように住所変更手続きをしておきましょう。