進学、就職、転勤など、いろいろな理由で引っ越しをするでしょう。引っ越しをするに当たっては、家財の運搬だけではなく、荷造り、各種手続きが必要です。今回は、引っ越しの準備にはどれくらいの期間が必要なのかご紹介します。

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■引っ越しの準備期間は必要な手続きから逆算しよう

進学、就職、転勤などの理由で引っ越しを余儀なくされる場合があります。学校であれば新学期が始まる日、就職、転勤であれば仕事始めになる日には新居での生活を始めていなければなりません。まずはそこから逆算し、予定を決めていくといいでしょう。引っ越し前に必要な準備には以下のようなものがあります。

●新居の契約

新居が自分の持ち家でない場合、賃貸の物件を探して契約しなければなりません。引っ越さなければならない期日が決まっている場合、部屋探しはなるべく急いだほうがいいでしょう。交渉や手続きに時間がかかるだけでなく、部屋の下見も必要になるので、それなりの日数がかかります。

●現在住んでいる部屋の解約

旧居が賃貸の場合、一般的に部屋を引き払う1カ月前には大家さんや管理会社に連絡し、解約の手続きをしなければなりません。解約の手続きをしないと賃貸契約を結んだ状態が続きますので、引っ越し後にも家賃を払わなければならなくなります。つまり、旧居の解約手続きは、引っ越す期日の1カ月前には済ませるようにしましょう。

●引っ越す日、引っ越し業者を決める

新居が決まったら、契約日に合わせて引っ越す日を決めましょう。また、引っ越しを手伝ってもらう業者も手配しなければなりません。引っ越し業者には繁忙期があり、引っ越す人が多い時期は希望の日程に頼めないということもあります。特に2～4月に引っ越さなければならない場合、早めに業者を決めるようにしましょう。

●粗大ごみの処分

新居で使わないものは引っ越し前に処分することになりますが、特に粗大ごみの処分には要注意です。自治体によって処分方法が異なり、日時を決めて集積所に出さないといけない場合もあります。処分方法の確認も含め、早めに手配しましょう。

●役所での手続き

市区町村を越えての引っ越しが決まった際には、役所に「転出届」などを出さなければなりません(引っ越し前後14日間)。同じ市区町村内での引っ越しをする場合は「転居届」(引っ越してから14日以内)を提出します。また、新住所の役所には「転入届」(引っ越してから14日以内)を提出します(引っ越し先が同じ市区町村の場合は不要です)。

その他、以下のようなもので届出や住所変更の手続きが必要です。転校が必要な子供がいる場合、通っていた学校で必要書類をもらいます。

・子供手当(旧住所/新住所)
・国民年金(新住所)
・国民健康保険、社会保険(旧住所/新住所)
・印鑑登録(旧住所/新住所)
・介護保険(旧住所/新住所)
・転校が必要な子供に関する手続き