起業するには？ 大学生必見！ 必要な手続きや資金調達の方法まで解説 3ページ目
登記した後には各種届け出を行う
登記が終わったら、税務署、労働基準監督署などに各種届け出を提出します。必要書類は以下になります。
●法人設立届出書
●青色申告の承認申請書
●給与支払事務所等の開設届出書
●源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
●棚卸資産の評価方法の届出書
●減価償却資産の償却方法の届出書
上記の中で「青色申告の承認申請書」は特に大事です。税制上の特典がある、いわゆる青色申告ができるかどうかは会社にとって大きな問題なのです。
●労働保険 保険関係成立届
●労働保険 概算保険料申告書
●雇用保険 適用事業所設置届
●雇用保険 被保険者資格取得届
●健康保険・厚生年金保険新規適用届
●健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
●健康保険 被扶養者(異動)届
人を雇用する際には保険関連の手続きが欠かせません。起業家として気を付けなければならないポイントです。
合同会社の登記に必要な書類
次に合同会社を設立するのに必要な書類です。合同会社を登記する場合にも「定款」が必要なことは変わりありません。ですから必要な準備も株式会社とほとんど同じです。会社の実印たる「会社印」も必要になります。ただ、登記に必要な書類は少なくて済みます。
●登記申請書……法務局に設立登記の申請をする際の申請書
●代表社員の印鑑証明書……社長の印鑑証明です
●払込証明書……資本金が振り込まれたことを証明する書類
●印鑑届書……会社印の印影を法務局に届け出るための書類
●定款……会社保存用と法務局提出用の2部
これらの他に「代表社員就任承諾書、本店所在地決定書および資本金決定書」などが求められる場合もあります。
資金調達は正攻法なら金融機関に！
資金調達の正攻法は金融機関にお金を借りることですが、これがけっこう大変です。筆者も経験がありますが、会社が出来たてで大手銀行にお金を貸してくれと訪問してもまず相手にされません。ある程度会社を運転して、きちんと利益を出し「このような投資を行うので融資してほしい」という話を持っていかないと門前払いです。
信用金庫の方は大手銀行よりもまだハードルが低いですが、起業したての会社にはなかなか融資は下りないでしょう。ですから起業したてで資金を集めるのは難しいのが現実です。
最も可能性があるのは、信用保証協会が保証してくれる「制度融資」です。この保証によって民間金融機関からの融資が受けやすくなる、というもの。全国に51(47都道府県+横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市)の信用保証協会がありますので、まずは相談してみるのが良いでしょう。
⇒『一般社団法人 全国信用保証協会連合会』
http://www.zenshinhoren.or.jp/
最近ではクラウドファンディングで資金を集める、という方法も注目されていますので、これを試してみるというのもアリです。ただし、ビジネスアイデアをマネされ、誰かに先に実行されるという可能性もありますので注意しなければなりません。
起業するにはどうすればいいのかについてご紹介しました。会社をつくるための準備では、「これがいる」「まずはあそこに行って……」とまるでRPGのように、あちこち駆け回らないといけません。お金があれば司法書士さんに丸投げしてやってもらうことが可能ですが、商号を考えたり、社印を発注したり、資本金・運転資金を用意したり、などは創業者がやらなければなりません。起業・会社設立を考えているみなさんは、これらの面倒を乗り越えて素晴らしい船出をしてくださいね。
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
