ファイナンシャル・プランナーとは？仕事内容と資格について知ろう 2ページ目

編集部：いとり

更新:2021/05/28

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ファイナンシャル・プランナーには国家資格と民間資格がある！

意外と知られていないのが、ファイナンシャル・プランナーの資格です。

ファイナンシャル・プランナーの資格には国家資格だけでなく民間資格があります。

もし、あなたがライフプランについて相談をするのであればどちらのファイナンシャル・プランナーとお話したいと思うでしょうか？

その点も踏まえて、ファイナンシャル・プランナーの資格選びをすると、きっとあなたの役に立つかもしれません。

国家資格「ファイナンシャル・プランニング技能士」

国家資格である「ファイナンシャル・プランニング技能士」は、「職業能力開発促進法」に基づき2002年から認定が開始された国家資格です。

厚生労働省の認定により『一般社団法人金融財政事情研究会』『NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会』が試験を実施します。

ファイナンシャル・プランニング技能士には、働くうえで必要な特定の技能の習得レベルが1~3級で示されます。

また、国家資格であるため取得後の有効期限はありません。

「ファイナンシャル・プランニング技能士」は有資格者しか名乗れない「名称独占資格」ですので、取得した人しか「ファイナンシャル・プランニング技能士」と名乗れないという特徴があります。

民間資格

ファイナンシャル・プランニングに関連する民間資格は以下の2つがあり、いずれも『日本FP協会』が認定している民間資格です。

CFP®資格（上級資格）

・北米、アジア、ヨーロッパ、オセアニアを中心に世界25カ国・地域（2021年3月現在）で導入されているプログラムによって認定されるもの
・世界水準のファイナンシャル・プランニング・サービスを提供できるプロフェッショナルであることを証明する資格
・一国一組織の原則があり、日本では『日本FP協会』(NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会)が認定
・AFP認定者でかつCFP®資格審査試験に合格し、CFP®エントリー研修修了後に一定の実務経験が必要

AFP資格

・『日本FP協会』が独自に認定するファイナンシャル・プランナーの資格
・2級FP技能検定の合格とAFP認定研修の修了といった要件を満たしたうえで日本FP協会へ登録し、付与される資格

引用：FPの資格と検定の種類

プロフェッショナルを証明する世界的なプログラムである「CFP」と、FP技能検定2級取得者が目指せる日本独自の「AFP」があることを覚えておくと役立つでしょう。

民間資格には有効期限がある

国家資格であるファイナンシャル・プランニング技能士と異なり、民間資格である「AFP」と「CFP®」には有効期限があります。

資格を更新するためには、約2年間の継続教育期間中に、AFPは15単位以上、CFPは30単位以上を取得しなければなりません。

「ファイナンシャル・プランナー」の呼び名に注意

気を付けないといけないのは、ファイナンシャル・プランナーは上記の資格を取得していなくても名乗れてしまうという点です。

大前提として「ファイナンシャル・プランニング技能士」は国家資格を取得した人しか名乗れません。

ファイナンシャル・プランナーで「ファイナンシャル・プランニング技能士」を有している人は、「ファイナンシャル・プランニング技能士」と名刺に記載している場合がほとんどです。

また「AFP」、「CFP」の資格を有している人も、同じように名刺にロゴが入っていることが多いため、覚えておくと役立ちます。

ファイナンシャルプランナーの仕事先は多様！

ファイナンシャル・プランナーの仕事先は、暮らしとお金に関わる場所です。

一般的には銀行や信用金庫・保険会社・証券会社が多いようですが、最近では暮らしに関わる業界や税理士事務所などでもファイナンシャル・プランナーの資格を活かせる仕事があります。

経験を積んだファイナンシャル・プランナーの中には、個人事業主として個人でクライアントを取る人や、将来的に税理士や公認会計士を目指す人もいますので、ファイナンシャル・プランナーに関する資格があれば、キャリアアップにも役立つでしょう。

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