■株式会社を登記した後には各種届け出を行う！

登記が終わったら、税務署、労働基準監督署などに各種届け出を提出しておかなければなりません。これらを挙げてみますと……。

●法人設立届出書
●青色申告の承認申請書
●給与支払事務所等の開設届出書
●源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書
●棚卸資産の評価方法の届出書
●減価償却資産の償却方法の届出書

上記の中で「青色申告の承認申請書」は特に大事です。税制上の特典がある、いわゆる青色申告ができるかどうかは会社にとって大きな問題なのです。

●労働保険 保険関係成立届
●労働保険 概算保険料申告書
●雇用保険 適用事業所設置届
●雇用保険 被保険者資格取得届
●健康保険・厚生年金保険新規適用届
●健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
●健康保険被扶養者(異動)届

人を雇用する際には保険関連の手続きが欠かせません。これらの書類を提出し損なうと働く人に迷惑を掛けますので、起業家として気を付けなければならないポイントです。

■合同会社の登記に必要な書類

合同会社を登記する場合にも「定款」が必要なことは変わりありません。ですから必要な準備も株式会社とほとんど同じです。会社の実印たる「会社印」も必要になります。ただ、登記に必要な書類は少なくて済みます。

●登記申請書……法務局に設立登記の申請をする際の申請書です
●代表社員の印鑑証明書……社長の印鑑証明です
●払込証明書……資本金が振り込まれたことを証明する書類
●印鑑届出書……会社印の印影を法務局に届けるための書類
●定款……会社保存用と法務局提出用の2部

これらの他に「代表社員就任承諾書、本店所在地決定書および資本金決定書」などが求められる場合もあります。

■会社を作らなくても起業できる！

上記のやらなければいけない項目を見てうんざりした人もいらっしゃるでしょう。会社を作らなくても起業することができます。それは個人事業主として商売を始めることです。個人事業主として「屋号」を決めて商売を行い、それがうまく軌道に乗って、事業が拡大してから会社を設立しても決して遅くはないでしょう。たっぷり利益が出ているのなら、そのお金を使って、設立に必要な面倒事を司法書士さんに丸投げすることも可能ですから。

(高橋モータース＠ｄｃｐ)