iDeCoの年末調整・確定申告申請時の必要書類とその書き方

会社員などの年末調整について

会社員や公務員の場合、基本的には確定申告を行いませんので、年末調整で申請をすれば全額所得控除を受けられます。

まずは、iDeCoを統括している「国民年金基金連合会」から「小規模企業共済等掛金払込証明書」という書類が届きますので、保管しておきましょう。この書類は、iDeCoの加入者が1年間でどれだけ掛金を支払ったかを証明するための書類です。
証明書には払い込む予定額も含めて、12月末までにどれだけ支払うのかが書かれています。

「小規模企業共済等掛金払込証明書」が届く時期は、初回の掛金を払い込んだ時期によります（いずれも時期は予定であり、多少前後する場合もあります）。この証明書を送付してもらうための手続きは必要ありませんので、届くのを待ちましょう。

• 1〜9月…10月下旬頃に送付
• 10月…11月下旬頃に送付
• 11月…12月下旬頃に送付
• 12月…翌年の1月下旬頃に送付

また、上記の送付予定時期を見ると、11月や12月にiDeCoの初回掛金を払い込んだ場合、年末調整に間に合わないことがわかります。この場合は確定申告の手続きを行う必要がありますので、その方法については本記事の最後で解説します。

年末調整書類の書き方

11月頃に勤務先から「給与所得者の保険料控除申告書」という書類を受け取ります。そこに必要事項を記入して提出します。

月1万円、年間で12万円支払った場合を例としています。

iDeCoの場合は、画像のように右下の「小規模企業共済等掛金控除」の「確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金」という欄と、その下の「合計（控除額）」の欄に、前述で保管しておいた「小規模企業共済等掛金払込証明書」に記載されている額を記入します。

自営業者の確定申告について

自営業者の場合は、年末調整ではなく確定申告となります。会社員の場合と同様に、国民年金基金連合会から届く「小規模企業共済等掛金払込証明書」が届いたら、「確定申告書B」に必要事項を記入し、申請期間内に税務署に提出します。

【第一表】

第一表の左下にある「小規模企業共済等掛金控除(11)」の欄に、保管しておいた「小規模企業共済等掛金払込証明書」に記載されている額を記入します。
月2万円、年間で12万円支払った場合を例としています。

【第二表】

第二表の右上にある「(11)小規模企業共済等掛金控除」の「掛金の種類」という欄にiDeCoの正式名称である「個人型確定拠出年金」と記入し、「支払掛金」と「合計」の欄に、保管しておいた「小規模企業共済等掛金払込証明書」に記載されている額を記入します。

会社員のための確定申告の仕方について

最初に述べたように、払込証明書が年末調整に間に合わなかったり、年末調整をしそびれてしまったりした会社員や公務員の方は、確定申告の手続きを行います。

このときに使う確定申告の書類は、自営業者とは異なり「確定申告書A」という書類で、記入後は「小規模企業共済等掛金払込証明書」「源泉徴収票」とともに申請期間内に税務署に提出します。

【第一表】

第一表の左中央部分にある「小規模企業共済等掛金控除(7)」の欄に、「小規模企業共済等掛金払込証明書」に記載されている額を記入します。
月1万円、年間で12万円支払った場合を例としています。

【第二表】

第二表の右上にある「(7)小規模企業共済等掛金控除」の「掛金の種類」という欄に「個人型確定拠出年金」と記入し、「支払掛金」と「合計」の欄に「小規模企業共済等掛金払込証明書」に記載されている額を記入します。

まとめ

iDeCoの掛金は全額所得控除になるとはいえ、自動的に所得控除が適用されるわけではありません。年末調整や確定申告を忘れずに行い、所得税の還付や翌年の住民税の軽減など、iDeCoの税制優遇制度を上手に利用しましょう。

（学生の窓口編集部）