銀行口座の名義変更・住所変更の手続きと必要書類。しないとどうなる?

更新:2023/10/11

お金の知識

銀行口座の名義・住所変更の手続きと必要書類|変更しなかった場合のトラブル

引っ越しや結婚などの際には、銀行口座の名義や住所も変更しなければなりません。基本的には変更したい口座の通帳・キャッシュカード、届出印(新・旧)、新しい氏名・住所が記載された本人確認書類が必要となります。

また、銀行の名義・住所変更を怠った際に起こりうるトラブルについても解説します。手続きは面倒に感じるかもしれませんが、後々のトラブルを防ぐためにもきちんと行うようにしましょう。

名義変更・住所変更をすべき時

銀行口座の名義変更が必要になるのは、結婚、離婚、養子縁組など、口座名義人の氏名が変更となった場合です。一般的には姓が変わることになりますが、特別な理由によって名が変わった場合にも口座の名義変更は必要です。

そして住所変更が必要になるのは、引越しをして住所が変わった場合です。

銀行口座にとっては、名義も住所もとても大切な情報になりますので、お持ちの銀行口座全てについて、順次手続きを進めるようにしましょう。

名義変更・住所変更に必要な書類

名義変更と住所変更、それぞれの手続きに必要となる書類をご紹介します。

名義変更に必要な書類

銀行口座の名義変更に必要な書類は以下の3点です。

(1)変更したい口座の通帳、証書、キャッシュカードなど

(2)旧・新それぞれの届出印

(3)氏名が確認できる本人確認書類
・戸籍謄本(抄本)
・住民票
・運転免許証
・マイナンバーカード
・各種健康保険証
・在留カードまたは特別永住者証明書 など

本人確認書類については銀行によって細かな条件があります。たとえば「新・旧両方の名義が確認できる」ことが条件となっていたり、場合によって2点必要となることも。

さらに、マイナンバー関連書類を必須とするケースもあるため、不備のないよう個別に確認されてから窓口に行くようにすると安心です。

また、仕事などで本人の都合がつかない場合には、家族を代理人として受け付けてくれる銀行がほとんど。その際には委任状や代理人自身の本人確認書類を持参することになるため、こちらもあわせて事前に問い合わせしておきましょう。

住所変更に必要な書類

住所変更の方は、名義変更よりも比較的簡単に手続きできるケースが多くなります。

たとえば、独自の銀行アプリを使って、本人確認書類がなくても自己申告で住所変更の手続きが完了するケースもあります。

ただし、投資信託を購入している場合など取引状況によっては、自己申告だけでなく本人確認書類(マイナンバーカードなど)のアップロードが求められることも。

そして、従来どおり窓口での手続きも可能です。窓口への持ち物は次のとおりです。

(1)変更したい口座の通帳、証書、キャッシュカードなど

(2)お届出印

(3)住所が確認できる本人確認書類
・住民票
・運転免許証
・マイナンバーカード
・各種健康保険証
・在留カードまたは特別永住者証明書 など

住所変更も名義変更と同じく、マイナンバー関連書類を必須とするケースが見られます。マイナンバーカードをお持ちでない場合、マイナンバー付住民票でも対応できることが多いです。

名義変更・住所変更を怠った場合のトラブル

名義変更・住所変更を怠った場合のトラブル

名義変更や住所変更をせず、そのままにしてしまうとどうなるのでしょうか。

実は、直ちに口座が使えなくなるということはありません。引き続き口座を使うことはできるのですが、徐々に不具合が出てくるようになります。

例えば旧姓名義の口座に誰かが結婚後の姓で金銭を振り込もうとした場合、入金エラーが発生します。口座の名義人とは異なる姓なので、銀行側は同一人物と判断することができず、入金を受けつけることができないからです。

他にも、クレジットカードを結婚後の名前で作ろうとした場合に、引き落とし口座に旧姓名義のままの銀行口座を指定すると、契約者と口座の名義が一致せず、審査ではじかれる可能性があります。

それから住所変更の手続きをしなかった場合は、銀行からの重要なお知らせが郵送で届かなくなることが大きな問題となります。

「転送不要」の郵便物は宛先不明として銀行に返送されるため、住所が変わったことを知った銀行は取引を制限したり、電話やメールで照会したりする可能性があります。

このようなトラブルを避けるためにも、名義や住所の変更があった場合には、なるべくすみやかに変更の手続きを済ませましょう。

まとめ

銀行口座の名義変更や住所変更について解説しました。住所変更はアプリで簡単に済ませられるようになってきていますが、名義変更の方はもう少し複雑です。

名義変更の方は印鑑まで変わるケースが多いので、新・旧印鑑を用意して窓口で手続きするパターンがまだ多いようです。

手続きに必要な公的書類としては、名義変更なら「戸籍謄本(抄本)」住所変更なら「住民票」が基本です。これらの書類は役所で多めにとっておくと効率的かもしれません。また、有効期限が限られているものもあるので、銀行のHP等で確認してからの方が安心です。

さらに、公的書類として「マイナンバーカード」の存在感が高まってきているのもポイント。今後も出番が増えることが想定されますので、まだお持ちでない方はこの機会に申請してみてはいかがでしょうか。

(学生の窓口編集部)

【監修】森 幸江(FP Office株式会社)

大学卒業後、三菱UFJ銀行(旧東京三菱銀行)にて15年勤務。預金、投資信託、住宅ローン等の総合相談窓口、証券仲介業務に携わる。子育て世代からシニア世代まで、1,000件以上の相談業務経験あり。お金にかかわる全てのことをどの世代にも分かりやすく話すのをモットーにしている。 小学校にて、金融教育の授業を行っており、日本のリテラシー向上の為、日々活動している。

関連キーワード:

関連記事

新着記事

もっと見る

HOT TOPIC話題のコンテンツ

注目キーワード

 ビジネス用語・カタカナ語80選

 キャリアロードマップの一歩目

  • ピックアップ