お得もそろそろ終了？ 改めて知っておきたいキャッシュレス決済

キャッシュレス決済の基本や得する情報を解説。
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そもそもなんで？キャッシュレス決済

経済産業省は2020年3月までにクレジットカードを100％IC化させることと、10年後の2027年までにキャッシュレス決済率を40％まで引き上げることを目標としています。
このような目標を立てて、キャッシュレス化を推進しようとるす目的の一つが、2020年のオリンピックやインバウンド需要に伴う訪日外国人へのサービスの向上です。これ以外にも、少子高齢化に伴う労働人口減少に対応するための無人化店舗の拡大や購入履歴のデータ活用なども目的とされています。

ですが、日本は先進国の中でもドイツと並んで現金主義の傾向が強い国で、キャッシュレス決済の比率が韓国では90％近くに及んでいますが、日本は20％にも届いていません。

そこで、少しでもキャッシュレス決済を浸透させようと、2019年10月から2020年6月までの9カ月間に限ってキャッシュレス決済の利用者に対してポイント還元制度を実施しています。

キャッシュレス決済のポイント還元制度とは

2020年6月まで実施されるキャッシュレス決済のポイント還元制度では、現金以外で購入額を支払った場合に金額の5％または2％がポイントにより還元されます。

クレジットカード、デビットカード、電子マネー、プリペード、スマートフォンなどを用いた支払いが当てはまります。登録された中小・小規模店舗限った取り組みで、それに加えてコンビニなどのフランチャイズチェーン店、ガソリンスタンド、ECサイトなども対象となっています。

利用可能な店舗では店頭に以下のポスターが張られていて、対処店舗は「キャッシュレス・ポイント還元事業」のホームページなどからも確認することができます。

還元率5％のポスター（出典：経済産業省ホームページ）

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ポイント還元の方法

ポイント還元の方法は、支払い方法によってさまざま。
クレジットカードでは後日引き落とし時にポイント相当額が引き落とし金額から相殺されます。
デビットカードなどではポイント相当額が後日口座に振り込まれ、コンビニなどでは購入時に即時金額が相殺されます。

還元されたポイントについては、レシートやカード利用明細書で確認できます。

スマホ決済ごとの還元率をチェック

前述の通り、キャッシュレス・ポイント還元事業とは別に、スマホ決済サービスごとにもポイント還元があります。以下に主要サービスのポイント還元率をまとめました。

キャッシュレス・消費者還元事業者の店舗では、登録店舗ごとに2%還元と5%還元に分かれます。それに加えて、スマホ決済サービスごとの固有還元率を換算したポイントが得られる仕組みとなっています。

たとえば、PayPayは固有還元率が1.5%です。2%還元店舗であれば、合算した3.5%分のポイント還元を受けることができます。

なお、楽天ペイは2020年3月2日までのキャンペーンエントリー時の還元率です。この期間は全店（キャッシュレス消費者還元事業の登録店舗以外でも）で、すべて5%となります。

まとめ

キャッシュレス決済によるポイント還元制度は2020年6月までです。
期間が終了すると、こうした大規模な還元は行われなくなる可能性があるので、基本的に現金払いしかしていない人は、ぜひ早いうちに何かしらのキャッシュレス決済を試してみて、お得を享受しましょう。

（学生の窓口編集部）