広告宣伝費の意味や算出方法を解説。来年度の広告予算はどう決める?

2020/02/18

お金の知識

損益計算書に計上される「販売費及び一般管理費」の中に含まれる広告宣伝費について見ていきましょう。広告宣伝費とは、大きくは不特定多数のものに対する宣伝効果を狙って、広告を打ったりする際の費用のことです。
そんな広告宣伝費はどのように算出すればいいのか、予算を立てるヒントを紹介します。

広告宣伝費 意味 算出方法

広告宣伝費について

広告宣伝費とは、自社の製品やサービスなどを一般消費者に向けて宣伝する際に必要となる費用のことです。具体的には、どのような費用が広告宣伝費になるのでしょうか。

まず、誰もが思い浮かべるのはインターネット、新聞、テレビなどに広告を打つ際の広告費です。

インターネット広告、テレビCM、新聞・雑誌広告、フリーペーパー広告などがあります。その他に、チラシやポスターの制作費、ホームページの制作費なども広告宣伝費に含まれます。さらに、展示会などで配る試供品、ノベルティ、一般消費者向けのイベントに関わる費用も広告宣伝費となります。

ここで注意しておきたいのが、宣伝対象が一般消費者であるということです。もし、対象が関連業者等など特定されている場合には、これは接待交際費になります。

販売促進費などとの違いについて

広告宣伝費と混同されがちな者として販売促進費(販促費)があります。広告宣伝費と販売促進費はどちらも、商品やサービスを消費者に対して広く宣伝するための費用です。

広告宣伝費はテレビ、新聞・雑誌、チラシなどを使って、商品やサービスを間接的に宣伝するための費用です。
それに対し販売促進費は、ノベルティの配布やキャンペーン展開などより直接的なアプローチの際に計上される費用です。

同じような支出でも、区別して計上するものもあり、簡単に線引きをすると、広告宣伝費が不特定多数に向けた宣伝費用となり、販売促進費はより明確なターゲットに向けた施策の場合につけます。
また、交際費も広告宣伝費と混同されるケースがありますが、交際費は特定の人に対するサービスとなり、販売促進費とも違います。

広告宣伝費の算出方法について

売上を増やすためにも、一般消費者に向けて広告を打つことは必要です。そのための予算は、前年度の売上から使った広告宣伝費の割合を出し、その率で算出する方法があります。
「売上×一定の比率・割合=広告宣伝費」です。
この方法は、今年度の売上予想額に、一定の比率・割合を掛けて求めることができますから、容易に広告予算を立てることができます。
以下の各業種・業界の一般的な売上に対する広告宣伝費の比率・割合は、あくまでも参考値です。

外食・関連サービス 5%
化粧品・健康食品 10%
不動産 4%
教育 3%
通販・サービス 15〜20%
流通 1〜3%
自動車 1〜2%
飲料 5%
金融 1〜5%

まとめ

広告宣伝費と販売促進費は、区別しにくい勘定科目といえるでしょう。事業主の考えでどちらにするかを決めることができますが、経費の流れがあやふやにならないよう毎年同じ勘定科目で処理をしていくことが大切です。

(学生の窓口編集部)

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