迷ったときにとても便利！ 固定費に分類される勘定科目を把握しよう

【監修協力：資格の大原（社会人講座）】

固定費の概要と変動費との違い

固定費は、生産高や売上高の増減に関係のない費用のことです。生産量や販売量に影響を受けず、一定のコスト（費用）がかかる勘定科目を固定費と呼んでいます。
固定費に対して、生産高や売上高に比例して発生する費用を変動費と呼んでいます。

固定費に分類される勘定科目とは

生産高や売上高の増減に関係のない費用としては、オフィスの賃借料、設備の減価償却費、PCやソフトのリース料、広告宣伝費などが挙げられます。

しかし、コスト（費用）のなかには、変動費と固定費のどちらにも属してしまうために判断に悩む勘定科目もあります。そのようなときは、業種によっては設けられている基準を参考にするか、企業ごとで判断して分類する必要があります。

判断に迷った際には、中小企業庁による下記の費用分解基準を参考にしてみると良いでしょう。

製造業

固定費

直接労務費、間接労務費、福利厚生費、減価償却費、賃借料、保険料、修繕料、水道光熱費、旅費、交通費、その他製造経費、販売員給料手当、通信費、支払運賃、荷造費、消耗品費、広告費、宣伝費、交際・接待費、その他販売費、役員給料手当、事務員（管理部門）・販売員給料手当、支払利息、割引料、従業員教育費、租税公課、研究開発費、その他管理費

卸・小売業

固定費

販売員給料手当、車両燃料費（卸売業の場合５０％）、車両修理費（卸売業の場合５０％）販売員旅費、交通費、通信費、広告宣伝費、その他販売費、役員（店主）給料手当、事務員（管理部門）給料手当、福利厚生費、減価償却費、交際・接待費、土地建物賃借料、保険料（卸売業の場合５０％）、修繕費、光熱水道料、支払利息、割引料、租税公課、従業員教育費、その他管理費
注：小売業の車両燃料費、車両修理費、保険料はすべて固定費

建設業

固定費

労務管理費、租税公課、地代家賃、保険料、現場従業員給料手当、福利厚生費、事務用品費、通信交通費、交際費、補償費、その他経費、役員給料手当、退職金、修繕維持費、広告宣伝費、支払利息、割引料減価償却費、通信交通費、動力・用水・光熱費（一般管理費のみ）、従業員教育費、その他管理費

→中小企業庁「損益計算書の内訳の作り換え」

まとめ

固定費とは売り上げの増減にかかわらず一定のコスト（費用）が発生する勘定科目です。しかし、必ずしも厳密に定められているわけではありません。業種や企業ごとに分類が異なる勘定科目もあることを理解しておきましょう。

（学生の窓口編集部）