「ふるさと納税」「iDeCo」とは? 節税対策につながる仕組みを解説

2019/07/10

税金の知識

法律の範囲内で支払う税金を少なくする「節税対策」というものをご存知でしょうか? 最近金融庁は、夫婦だけの世帯が老後暮らすには、公的年金以外に2000万円ほど必要になるという報告書を発表し、世間を騒がせました。そこで今回は、今後安心して暮らしていくために「節税効果」があると言われる「ふるさと納税」と「iDeCo」について詳しくご紹介します。

源泉徴収とふるさと納税やideco

ふるさと納税の節税効果

ふるさと納税では、あなたの故郷や応援したい自治体を選んで寄付をすることができます。
そして、納めた金額分、その年の所得税から還付されたり、翌年度の住民税から控除が受けられたりする制度となっています。

寄付をすることで、地域の活性化に貢献できる上に、特産品などお礼の品を受け取ることができます。また、自治体にとっても、特産品や産業などを多くの人に紹介できるチャンスとなります。
このように、ふるさと納税は双方にとってメリットのある仕組みになっているのです。

そして、税金の還付・控除を受けるためには、以下の2通りの方法からどちらか1つを選ぶ必要があります。

1. 2月16日~3月15日の「確定申告期間」でまとめて行う

→所得税からの還付と翌年納める住民税からの控除を受けることができます。

2. 寄付の都度「ワンストップ特例制度」を利用する
→翌年度の住民税から全額控除を受けることができます。

では、それぞれの特徴を見ていきましょう。

ワンストップ特例制度とは?

「ワンストップ特例制度」とは、寄付した自治体に必要な書類を郵送すれば、確定申告をしなくても翌年度の住民税から全額控除を受けられる制度です。申請した年の6月~翌年の5月までの住民税が減額可能となります。

ワンストップ特例制度のメリットは、名前のとおり、寄付をした自治体へ書類を提出するだけでワンストップで控除を受けられることです。

反対に注意すべき点は、以下の条件をクリアしている必要があることです。

1. 確定申告をする必要のない給与所得者などであること
2. 1年間に寄付をした自治体が5自治体以内であること
3. 寄付をするたびに自治体へ申請書を送り、すべての申請書の提出が締め切りである1月上旬の指定日に間に合うこと

さらに、「確定申告」と「ワンストップ特例制度」が併用できない点も注意しましょう。もし、ワンストップ特例制度を利用した後に確定申告を行うと、自動的にワンストップ特例制度は無効になってしまいます。

その場合は、訂正などの手続きは不要ですが、「確定申告」を行うときに再度ふるさと納税の寄付控除を申請することになるため要チェックです。

ワンストップ特例制度の申請方法

ワンストップ特例制度は、以下の2つの書類を郵送することで簡単に利用することができます。

1. 寄附金税額控除に係る申告特例申請書
寄付をする際に寄付先の自治体に請求することで、寄付後に受け取ることができます。

2. 個人番号(マイナンバー)および申請者本人を確認できる書類
3つのうちから、いずれかを用意すれば大丈夫です。
 

・個人番号(マイナンバーの入った公的身分証明書)カードを持っている場合
→ 個人番号(マイナンバー)カード両面のコピー

・通知カード(マイナンバーを通知するカード)を持っている場合
→ 通知カードのコピーと身分証のコピー

・個人番号カードも通知カードもない場合
→ 個人番号が記載された住民票の写しと身分証のコピー

iDeCoの節税効果

「iDeCo」とは、個人型確定拠出年金を英語表記にした「individual-type Defined Contribution pension plan」の略で、私的年金制度のことです。

金融商品を60歳まで掛金で運用し、その後は70歳までの間にその資金を受け取ることができます。
受け取るときは、高齢給付金として一時金または年金形式に、あるいはその2つを組み合わせることも可能です。

iDeCoのメリットは3つあります。

1. 掛金が全額所得控除になること
→積み立てた掛金の全額が所得控除され、所得や掛金に応じた税金が戻ってきます。

2. 運用益が非課税で再投資できること
→運用期間中に得られた利益に税金がかからないので、利益がそのまま手元に入ります。

3. 受け取るときに「公的年金など控除」あるいは「退職所得控除」の対象になること
→運用した資産は高齢給付金として、「一時金」「年金」「一時金と年金の両方」の3つのいずれかで受け取ることになり、いずれの場合も税金の優遇が受けられます。一時金の形式で受け取れば「退職所得控除」が、年金の形式で受け取れば「公的年金など控除」が受けられます。

iDeCoで節税できた金額の計算方法

iDeCoに加入して、どのくらいの金額が節税できたのか、メリットの大きさはどのくらいあったのかを知ることもできます。

節税できた金額は、源泉徴収票から計算して出すことが可能です。

1. 源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」から「所得控除額の合計額」を引く
(この金額が課税所得となる)

2. 1の課税所得が以下の表のどこに当てはまるかを確認する

(出典:国税庁HP「No.2260 所得税の税率」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

3. 源泉徴収票の「社会保険料などの金額」の欄の上段を確認
(この金額がiDeCoの拠出金となる)
※2段になっていない場合は所得控除されていない可能性があるので、確定申告をする必要がある

4.3の金額に、上記の表にある税率を掛ける
(この金額がiDeCoで節税できた金額となる)


iDeCoの拠出金と節税できた金額がわかれば、リターンが何%だったのかもわかります。

この計算によって、明確に節税効果を実感することができるでしょう。また、節税できた金額は、12月の給与で年末調整として加えられて受け取る仕組みになっています。

まとめ

節税対策は思っているよりも手軽にできるものです。日本の年金制度の仕組み上、少子高齢化が進むと年金の支給額が減少することが予想されます。備えあれば憂いなしという言葉もありますが、時代を生き抜く力を磨いていくのはいかがでしょうか。

(学生の窓口編集部)

関連キーワード:

関連記事

新着記事

もっと見る

HOT TOPIC話題のコンテンツ[PR]

注目キーワード

注目:社会人ライフ全般

税金の知識の人気記事ランキング

  • 新生活準備応援クーポン特集


    ピックアップ [PR]