源泉徴収票とは? 入手時期や受け取り時の注意事項を解説

2019/06/25

税金の知識

会社に勤めるようになると、年に一度「源泉徴収票」が送付されます。この用紙にはどのようなことが書かれているものかきちんと理解できているでしょうか。今回は、意外と知らない源泉徴収票に書かれている内容や、受け取る際チェックすべき点についてご紹介します。

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源泉徴収票とは?

源泉徴収票は、会社が1年間で従業員に支払った給与総額と、源泉徴収した税額を記載した書類です。

会社では従業員へ給与を支払う際、所得税を天引き(※)します。所得税は本来、納めるべき金額を自分で計算して納税する「申告納税方式」に該当する税金です。しかし、従業員一人ひとりがそれぞれ申告書の作成を行うのは、とても手間がかかってしまいます。そこで効率的に納税ができるよう、会社が一旦預かったうえで納税を代行しているのです。この仕組みを源泉徴収といいます。

(※給料の支払いの時に税金や保険料をあらかじめ差し引くこと)

企業から支払われる月々の給料は「給与所得」といい、企業は源泉徴収票を発行する義務があります。そのため社会人でなくても、学生でアルバイトをしている人は、すでに源泉徴収票をもらっているかもしれません。

源泉徴収票は1年間での所得額が記録された信頼性の高い書類です。そのため住宅ローンを組む際や、税制上の控除を受ける際などにも提出を求められることがあります。

また、フリーランスの方や副業などで複数の会社に勤務している人は、毎年2月から3月にかけて、総所得や支払う税金を計算する確定申告を行います。このような場面でも源泉徴収票の提出が求められます。

源泉徴収票をもらう時期

源泉徴収票には、その年の1月1日から12月31日までの源泉徴収について書かれています。年間の総額が書かれたものなので、もらうのは1つの会社につき年1回となります。もらうタイミングは、会社が年末調整を行う12月から1月にかけて、もしくはその会社を退職したタイミングになります。

ここでは年末調整の意味なども踏まえ、なぜそのタイミングで源泉徴収票を受け取るのかという点も考えていきましょう。

年末調整時

年末調整とは、毎年12月から翌1月にかけて、会社が源泉徴収で納めた額が正しいかどうかを再計算する作業です。

所得税は源泉徴収されますが、その額は概算です。そのため実際に納めなければならない所得税の額よりも、多めに徴収されていることもあるのです。また生命保険料などを払っている場合や結婚をしていると、税金が安くなる控除を受けることができます。

年末調整では本来、その年に負担すべき所得税の計算を正しく行います。あらかじめ源泉徴収されていた所得税との差額を算出し、納め過ぎている場合は還付(戻ってくる)され、りない分は徴収する(支払う)ことで調整を行うのです。年末調整で納税額が確定し、その結果が源泉徴収票に記載されます。

会社は源泉徴収票を税務署にも提出しなければならず、その期限が1月末までとなっています。そのため源泉徴収票は、その年の12月もしくは翌年1月の給与明細とともに配布されます。

ちなみに源泉徴収票は会社ごとに発行されるため、複数の会社で働いている場合はそれぞれの会社でもらうことになります。

退職時

1年の途中で会社を辞めた場合、退職の時点で会社から源泉徴収票が発行されます。通常は最後の支払いとなる給与明細とともに同封されます。

ここで発行された源泉徴収票は、次の会社へ中途入社した際必要になります。源泉徴収票は会社ごとに発行されるため、転職先の会社では転職してからの源泉徴収額しか把握できません。その人が年内に他の会社で受け取っていた給与を把握しなければ、会社は正しく年末調整を行うことができなくなります。

所得税法上、会社は年末調整を行うことが義務付けられており、それを怠った場合は罰則を科せられる可能性があります。そのため退職時の源泉徴収票は、きちんと保管しておかなくてはなりません。

また退職後、次の会社に入社するまでにアルバイトをした場合も、アルバイト先から源泉徴収票を受け取り、転職先の会社に提出する必要があります。一方退職後に次の職場が決まっていない場合も、ハローワークから失業給付を受ける際、源泉徴収票の提出が求められます。

源泉徴収票は退職後、どのような場面でも必要となるため処分せず大切に保管しておきましょう。また発行されていない場合は、早急に会社の総務などに連絡をいれなければなりません。

受け取る時に気をつけたい点

源泉徴収票を実際に受け取った際、二つの点に注意しましょう。

一つ目は正しく金額が記載されているかという点です。源泉徴収票の「支払金額」という欄には、月々の給与や賞与(ボーナス)など1年間にその会社から支払われたお金の合計金額が記載されています。これは年収にあたる額になるので、まずは大まかに確認しておきましょう。

二つ目は会社を辞めた場合、その源泉徴収票が退職後1カ月以内に発行されたかという点です。所得税法上、会社は退職後1カ月以内に源泉徴収票を発行し、税務署と退職者に提出しなければなりません。転職先や失業給付の手続きにも必要となる書類なので、必ず受け取るようにしましょう。

まとめ

源泉徴収票は通常小さな用紙で発行されます。しかし会社員にとっては自分の年収や納税額を証明する大切な書類です。紛失しないように大切に保管しておきましょう。

(学生の窓口編集部)

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