源泉徴収票のもらい方 入手時期や受け取り時の注意事項を解説

2021/07/31

税金・年金


源泉徴収票は、年末になると会社から配布される重要書類です。

ちらっと確認しただけでどこにしまったかもわからないという人もいますが、転職や住宅ローンを組むときなど重要なライフイベントシーンでは必要になります。

源泉徴収票がなぜ発行されるのかや使用シーン、もらったときにチェックすべき項目について紹介します。

源泉徴収票とは1年間の給与総額と税額を記載した書類

源泉徴収票は、会社が1年間で従業員に支払った給与総額と、源泉徴収した税額を記載した書類です。

会社では従業員へ給与を支払う際、所得税を天引き(※)します。

所得税は本来、納めるべき金額を自分で計算して納税する「申告納税方式」に該当する税金です。しかし、従業員一人ひとりがそれぞれ申告書の作成を行うのは、とても手間がかかってしまいます。

そこで、効率的に納税ができるよう、会社が一旦預かったうえで納税を代行しているのです。この仕組みを源泉徴収といいます。(※給料の支払いの時に税金や保険料をあらかじめ差し引くこと)

企業には源泉徴収票を発行する義務がある

企業から支払われる月々の給料は「給与所得」といい、企業は源泉徴収票を発行する義務があります。

社会人でなくても、学生でアルバイトをしている人はすでに源泉徴収票をもらっているかもしれませんね。

源泉徴収票が必要になるシーンとは

源泉徴収票は、住宅ローンを組む際や、税制上の控除を受ける際などにも提出を求められることがあります。これは、源泉徴収票が1年間での所得額が記録された信頼性の高い書類だからです。

源泉徴収票が必要になるシーンの代表的なものを4つ紹介します。

  • ・転職や再就職したとき
  • ・フリーランスなどの確定申告のとき
  • ・住宅ローンを組むとき
  • ・扶養家族になるとき

転職や再就職したとき

年度途中で退職し、再就職した場合は前の会社の源泉徴収票が必要になります。再就職した会社から入社時に必要な書類として指示されると思いますが、他の書類と同じように提出しましょう。

年をまたいで転職した場合など、転職後の会社で年末調整ができない場合などは転職先の会社の指示に従いましょう。自分で確定申告をする必要があるはずです。

フリーランスなどの確定申告のとき

フリーランスの方や副業などで複数の会社に勤務している人は、毎年2月から3月にかけて、総所得や支払う税金を計算する確定申告を行います。このような場面でも源泉徴収票の提出が求められます。

住宅ローンを組むとき

住宅ローンや車のローンなど、長期間に渡るローンを組む場合は源泉徴収票が必要になります。

ローン審査に必要に使われるためですね。

扶養家族になるとき

仕事を退職し、誰かの扶養家族になる場合も源泉徴収票が必要になります。

扶養してもらうためには決められた収入上限を下回ることが必要だからです。

源泉徴収票をもらう時期は年に1回!12月から1月にかけて

源泉徴収票には、その年の1月1日から12月31日までの源泉徴収について書かれています。年間の総額が書かれたものなので、もらうのは1つの会社につき年1回となります。

もらうタイミングは、会社が年末調整を行う12月から1月にかけて、もしくはその会社を退職したタイミングになります。

正社員やアルバイト・パート従業員は年末調整時にもらう

年末調整とは、毎年12月から翌1月にかけて、会社が源泉徴収で納めた額が正しいかどうかを再計算する作業です。

源泉徴収された所得税の金額は概算です。そのため、実際に納めなければならない所得税の額よりも、多めに徴収されていることもあるのです。また生命保険料などを払っている場合や結婚をしていると、控除を受けることができます。

年末調整では、その年に負担すべき所得税の計算を正しく行います。あらかじめ源泉徴収されていた所得税との差額を算出し、納め過ぎている場合は還付(戻ってくる)され、足りない分は徴収する(支払う)ことで調整を行うのです。年末調整で納税額が確定し、その結果が源泉徴収票に記載されます。

会社は源泉徴収票を税務署にも提出しなければならず、その期限が1月末までとなっています。そのため源泉徴収票は、その年の12月もしくは翌年1月の給与明細とともに配布されます。

複数社に勤務している場合は会社ごとに発行される

ちなみに源泉徴収票は会社ごとに発行されるため、複数の会社で働いている場合はそれぞれの会社でもらうことになります。

会社を退職したときは退職時に源泉徴収票をもらう

1年の途中で会社を辞めた場合、退職の時点で会社から源泉徴収票が発行されます。通常は最後の支払いとなる給与明細とともに同封されます。

ここで発行された源泉徴収票は、次の会社へ中途入社した際必要になります。源泉徴収票は会社ごとに発行されるため、転職先の会社では転職してからの源泉徴収額しか把握できません。その人が年内に他の会社で受け取っていた給与を把握しなければ、会社は正しく年末調整を行うことができなくなります。

所得税法上、会社は年末調整を行うことが義務付けられており、それを怠った場合は罰則を科せられる可能性があります。そのため退職時の源泉徴収票は、きちんと保管しておかなくてはなりません。

退職後にアルバイトをした場合もアルバイト先から源泉徴収票をもらう

退職後、次の会社に入社するまでにアルバイトをした場合も、アルバイト先から源泉徴収票を受け取り、転職先の会社に提出する必要があります。

源泉徴収票を受け取ったらチェックすべきポイント

源泉徴収票を実際に受け取ったら必ずチェックすべきポイントが2つあります。

  • ・記載されている金額は正しいか
  • ・源泉徴収票は退職後1ヶ月以内に発行されたか

源泉徴収票に記載されている金額は正しいか

1つ目は正しく金額が記載されているかという点です。

源泉徴収票の「支払金額」という欄には、月々の給与や賞与(ボーナス)など1年間にその会社から支払われたお金の合計金額が記載されています。これは年収にあたる額になるので、まずは大まかに確認しておきましょう。

確認しておくべき項目は、この4つです。

  • ・支払い金額
  • ・給与所得控除後の金額
  • ・所得控除の額の合計額
  • ・源泉徴収税額

源泉徴収票は退職後1ヶ月以内に発行されたか

2つ目は会社を辞めた場合、その源泉徴収票が退職後1カ月以内に発行されたかという点です。

所得税法上(所得税法第226条)、会社は退職後1カ月以内に源泉徴収票を発行し、税務署と退職者に提出しなければなりません。転職先や失業給付の手続きにも必要となる書類なので、必ず受け取るようにしましょう。

源泉徴収票は重要書類!なくさないように気をつけて!

源泉徴収票は退職後、どのような場面でも必要となるため処分せず大切に保管しておきましょう。

退職後に次の職場が決まっていない場合も、ハローワークから失業給付を受ける際、源泉徴収票の提出が求められます。

発行されていない場合は、早急に会社の総務などに連絡をいれなければなりません。紛失しないように大切に保管しておきましょう。

関連キーワード:

関連記事

新着記事

もっと見る

HOT TOPIC話題のコンテンツ[PR]

注目キーワード

 ビジネス用語・カタカナ語80選

 キャリアロードマップの一歩目

  • ピックアップ [PR]

    イベント

    もっと見る