今さら聞けない社会人の肩書きと役職 代表取締役・社長・CEO……違いはどこ?

更新:2022/12/27

ビジネス用語


「社長の役職の正しい書き方は?」
「社長だから代表取締役って書けばいいんじゃ…?」

私たち日本人にとって「社長」はよく聞き慣れた役職。ですが文面にして正しく書くにはどうしたらいいのでしょう。いざとなると書き方が分からず困ってしまうかもしれません。

それに、近年は CEOといった役職を採用する企業も増えてきています。正しく把握して、失礼のないようにしたいものです。

そこで今回は、「社長」をはじめとした社会人の役職について取り上げます。特に「社長」とよく似た「代表取締役社長」「CEO」といった役職を詳しく解説するとともに、組織全体の役職やカタカナ役職についても一覧でご紹介していきます。

そもそも社長とはどんな役職?

社長とは、会社における業務執行の最高責任者であり、一言でいうと代表者です。

「会社」の「長」なので『社長』と考えると分かりやすいですね。私たちにとってはなじみ深い言葉でもあるため、イメージしやすいことでしょう。

ちなみに社長と似た立場の役職として、「頭取」「代表」「総裁」といった役職が使われることもあります。このうち「頭取(とうどり)」は銀行などの代表者に用いられている役職なので、合わせて覚えておきましょう。

社長とは代表取締役のこと?

「普段は社長と呼んでいるけれど、正式には代表取締役?」

「社長」は「代表取締役」とイコールのように思えますが、正確にはこの2つは異なるものです。極端な例でいうと、代表取締役でない社長もいます

では「社長」と「代表取締役」はどう区別したらいいのでしょうか。

●社長
⇒会社が決めた役職の1つ。呼称。

●代表取締役
⇒会社法で定められた、株式会社を代表する取締役。

このような違いがあります。
つまり社長は「部長」「課長」などと並ぶ『役職』の1つと考えることができます。それに対して代表取締役は、法律で定められた取締役(役員)の代表という位置付けなのです。

ここで改めて『役職』とは何なのか、おさらいしておきます。

ビジネスシーンでいう役職とは、「役目」や「職務」を表すものです。役職があることで、どんな仕事をしていてどんな権限や責任があるのかが明確になります。社外の人から見ても、「この人はどんなポジションの人か」見当をつけることができるのです。


役職は「社長」「代表」「店主」など会社によって自由に決めることができます。一方「代表取締役」は法律で定められている用語です。選任方法なども会社法にきちんと記載されています。

「でも、社長は会社の代表なんだから必然的に代表取締役でしょ?」

確かに多くの社長は代表取締役です。ですが、必ずそうとは限りません。例えば2代目が新社長として就任したが、代表取締役はまだ先代が就いているといったケースです。社長と代表取締役が同一人物ではない場合、最終的な法的責任を負うのは代表取締役です。

それに代表取締役は1人とは限りません社長と会長が両方代表取締役、といったケースも存在します。

代表取締役社長と代表取締役の違い

代表取締役とは法律で定められた「会社を代表する取締役(役員)」であることが分かりました。ところで実際の肩書きをよくよく見てみると、「代表取締役」ではなく「代表取締役社長」となっているケースがあります。

これは先ほど説明した「社長」という『役職』がくっついた形ということになります。代表取締役でもあり社長でもありますよ、ということが一目で分かるようになっているのです。社長が付いていないと誤りといったことではありません。

傾向としては、代表取締役が複数いるような会社で「代表取締役+〇〇」という表現を用いることが多いようです。「代表取締役会長」「代表取締役専務」などですね。

社長など代表者の役職の書き方

「結局、あの社長の正しい役職はどうなるの?」

社長に向けて宛名を書く時、どうしたらいいか悩みますよね。正しく役職名を書く時に一番おすすめなのは、ズバリ「名刺を見ること」です。名刺をいただいているのなら、そこに正しい役職が書いてあるはず。それをそのまま転記すればOKです。

<書き方の例>

ABC株式会社
代表取締役社長
鈴木一郎 様(←フルネームで書きましょう)

名刺をいただいていない場合、周囲の人に聞くことができればいいのですが、それでも分からない場合はネットで調べる方法があります。

例えば「ABC株式会社 会社概要」などと検索すると、会社情報を閲覧できることが多いです。会社の代表者はフルネームで名前が公開されている可能性が高く、役職まで確認できるかもしれません。よろしければ試してみて下さい。

最近よく聞くCEO・COOとは

CEO・COOとは


CEOやCOOは、もとはアメリカからきた役職名です。アメリカ式の会社のしくみは「取締役会(ボード)」と「執行役(オフィサー)」の2段階制となっているのが特徴。CEOやCOOはこの「執行役(オフィサー)」に含まれる役職です。ただし現実には、CEOが取締役も兼ねるケースが多いようです。

注意点としては、これらの役職は日本の会社法で規定されているわけではありません。ですから「社長」などと同じ呼称の1つと言うことができます。日本の会社法では、会社の代表権を持つのはあくまで「代表取締役」なのです。

CEO

「Chief Executive Officer」の略。日本語では「最高経営責任者」と訳されます。企業における全ての業務執行を統括する役割を担っており、先ほどの「執行役(オフィサー)」の最高責任者に位置付けられます。日本では「代表取締役兼CEO」という肩書きがよく見られます。

COO

「Chief Operating Officer」の略。日本語では「最高執行責任者」などと訳されます。主に「CEO」の決定を執行して行くためのポジションとされ、会長が「CEO」の場合は社長が「COO」、社長が「CEO」の場合は副社長が「COO」といった関係性となります。

主な役職の名称一覧とその役割

企業においては「部長」「課長」「係長」といった伝統的な役職をはじめ、さまざまな役職が使われています。「マネージャー」などカタカナの役職も増えています。カタカナの方がかっこいいと感じる方もいるかもしれませんね。

ここでは、一般的にみられる役職名を順位が高い順にリストアップ。カタカナ系の役職で相当するものがあれば併記しています。

社長

冒頭でお伝えしたとおり、会社の代表者となる人。法的な代表権を持つ「代表取締役」が社長も担っていることが多い。

副社長

一般的には社長の次のポジションとなり、社長の右腕的な存在。取締役会の決議で、取締役の中から選出されるケースが多い。

専務

社長や副社長の補佐的な業務を行う役職。取締役の中から選出され「専務取締役」という肩書きとなることが多い。

常務

専務と同じく社長や副社長の補佐的な業務を行う役職。専務が経営寄りの業務が多いのに対し、常務は現場寄りの実務的な業務が多い傾向がある。

本部長

「営業本部」「事業本部」など、「本部」におけるトップ。事業部長という役職名で呼ばれることもある。

部長

「部」と呼ばれる組織のトップ。似たポジションとして「チーフマネージャー」「シニアマネージャー」などがある。

次長

部長と課長の間に立って、部長業務を補佐する、部門責任者の次席。「営業部次長」「流通部次長」というように、部署名を付けることが多い。似た役職で「部長補佐」なども。

課長

「部」の下位組織となる「課」のトップ。「課」の業務全体を統括・管理するほか、部下のマネジメントなどを行う。一般的に中間管理職といえば課長を指すことが多い。「マネージャー」と呼ぶ会社も多い。

係長

現場業務の最小単位である「係」の管理的ポジション。「チームリーダー」という役職も。

主任

グループやチームのまとめ役。会社によっては「チーフ」「チームサブリーダー」「シニアスタッフ」などと呼ばれることもある。

まとめ

他にも「支店長」「営業所長」「工場長」「店長」など、役職にはいろいろな種類があります。代表者をあらわす言葉もいくつか出てきましたが、「代表取締役」が法定の代表者であることは押さえておきましょう。

例えば会長が「代表取締役会長」である場合は、「会長がまだまだ実権を握っているのだな」と分かってきます。正しい肩書きは名刺や会社概要を見て、丁寧に確認することを心がけましょう。

文:マイナビ学生の窓口編集部

関連記事

新着記事

もっと見る

HOT TOPIC話題のコンテンツ

注目キーワード

 ビジネス用語・カタカナ語80選

 キャリアロードマップの一歩目

  • ピックアップ