忌引き休暇の日数は? 知っておきたい基礎知識まとめ

2017/02/02

社内ハック

■血縁関係によって異なる忌引き休暇日数の目安


例えば、自分の親や配偶者が亡くなった場合は、喪主として葬儀を執り行い、亡くなったことによって必要となる各種の手続きを行うことがあります。葬儀の内容などを決め、多くの人に連絡をしなければなりませんし、役所や銀行での手続きは平日の時間帯でないと対応して貰えません。こういった理由から、対応に時間を要すると判断できる場合、一般的に十日の休暇日数が与えられるケースが多く見られます。亡くなった方が自分の「配偶者」や「親(自分が喪主となる場合)」であると、このような最長の忌引き休暇が認められやすくなるのです。

次に長い期間が認められやすいのは、自分の子どもが亡くなった場合です。こちらはおよそ五日間というのが、一般的に見られる日数です。その他、兄弟姉妹や祖父母の場合は三日、叔父や叔母の場合は一日のみというケースが多くみられます。間柄によって大きく変わってくる理由としては、例えば叔父叔母といった人が亡くなったのであれば、葬儀に参加する立場となることが一般的で、喪主として葬儀を執り行う場合に比べて負担が少ないと考えられるからです。勿論、遠方での葬儀にどうしても出なければならない、ということもあるでしょう。これは個人の事情によって異なる問題ですので、上司などに相談して有給と組み合わせるなどの対応が必要です。

■忌引き休暇時は周囲に対する配慮も大切

親族の死はいつ起きるか分からない問題です。そのため、忌引き休暇という規定が一般的に設けられているのですが、突然休むようなことは避け、上司や同僚にしっかり事情を説明しておくことが大切です。

まず、親族が亡くなって葬儀に出席することになった場合は、何よりもまず、総務や上司にメールや電話といった方法で連絡をしましょう。自分にとってどのような関係性の人が亡くなったかを伝えないと、何日間の休みを取れるかという判断ができないので、そちらについてもきちんと報告します。また、会社の方針などにもよりますが、社員の親や子供の葬儀については、上司などが参列することも珍しくありません。葬儀会場や日時について聞かれる場合は、それについても連絡を入れましょう。

また、同じ仕事の課やチームメンバーについては、必ずしも一人ひとりに報告をする必要はありませんが、仕事における引き継ぎ事項がある場合などは、可能な限り早めに一報を入れましょう。親族の死に直面すると、気持ちの上でも慌ててしまうことも多いかもしれませんが、落ち着いて、1つずつ対応していくことが大切です。

忌引き休暇の日数や取り方についてご紹介しましたがいかがでしたか? 大変なときだからこそ、会社の人には事情をあらかじめしっかり説明するようにしましょう。きっと状況を理解し心強い言葉をかけてくれるはずです。

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