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東京表参道法律会計事務所
寺原 真希子
1997年東京大学法学部卒。同年司法試験合格。司法修習を経て2000年東京弁護士会登録。都内の法律事務所で勤務後、米国New York University School of Law で学び法学修士(LL.M.)学位取得。2008年米国ニューヨーク州弁護士登録。メリルリンチ日本証券株式会社にてリーガルカウンセル(企業内弁護士)として勤務ののち、夫である榎本一久弁護士と榎本・寺原法律事務所(現:弁護士法人東京表参道法律会計事務所)を設立。株式会社アドバンテッジリスクマネジメント等複数の企業の社外取締役も務めている。
私の場合は、企業法務が半分、一般民事が半分ほどの割合で仕事をしています。企業法務とは、企業をクライアントとする業務のことを指します。具体的には、顧問契約を結んでいる企業からのあらゆる法律相談に対応していて、不動産や商品に関する各種契約書作成・レビュー、新事業をはじめる場合の関連法の調査、トラブルが生じた場合の交渉・訴訟対応などが含まれます。一般民事とは、個人をクライアントとする業務のことで、離婚、労働、相続、医療過誤、交通事故など、カバーする範囲は多岐にわたります。
こういった通常業務のほかに、ボランティアとして、選択的夫婦別姓訴訟や同性婚訴訟にも力を入れています。これらの訴訟の弁護団に属している弁護士は、人権擁護という弁護士の使命の下、全員無償で活動しています。
弁護士になってはじめて勤めたのは海外案件を扱う大手渉外法律事務所でした。大企業をクライアントとする企業法務が主な業務で、企業買収(M&A)や独占禁止法・知的財産法などが絡む案件にも取り組んでいました。日経新聞の一面に出るような案件に関与でき、とてもやりがいがありましたが、各種法律の研究や議論が進んでいる米国に身を置いてみたいと思うようになったんです。また、私は、将来的には独立して事務所を構えることを念頭に置いていたので、留学するなら独立前の若いうちしかないと、思い切って挑戦しました。
米国では、ビジネスと法律が密着して動いていて、事業構想の段階から弁護士が関与していました。米国の実務的な考え方に触れて肌で感じた感覚は、日本に戻って独立した今も、業務に活きています。
家族は、事務所を一緒に運営している弁護士の夫と小5と小1の男の子の4人です(2020年1月現在)。会社にフルタイムで勤務されている方に比べれば融通を利かせやすい仕事なので、子ども達が保育園のときは、子どもが熱をだしたら夫と午前・午後で手分けして家で看護するなどして、育児との両立をしていました。
でも、どうしようもなく忙しい日が続いた時期があって……。上の子が小学校にあがったので大丈夫かなと思い、義母に任せて早朝から深夜まで仕事をしていたんです。すると、子ども達が2人とも精神的に不安定になってしまって。それを機に働き方を抜本的に変えようと決意しました。「毎日18時には必ず帰宅して、夕食とお風呂の時間を子ども達と一緒に過ごす。それを可能にするために早朝から仕事をするけど、それも子ども達が学校に出かけるまでは家でする。」というルールを自分で決めたんです。状況に合わせて働き方を柔軟に変えていけるのが、弁護士という仕事のいいところの一つですね。
弁護士として独立してやっていくには、自分で仕事を掴めることが大前提です。この10年ほどで弁護士数がかなり増えたので、もはや独立しただけでたくさん仕事の依頼が来るという時代ではありません。
若いころにどのような案件に携わり、どれだけのノウハウと信頼を築いてきたかが、明暗を分けるポイントなのではないでしょうか。私の場合は、大手渉外事務所、企業内弁護士、中小事務所と、さまざまな場所で経験を積んだことが、大きな力になっていると思います。
また、自分の思い描く事務所像をイメージしておくのも役に立つと思いますよ。事務局(法律事務所で事務を取り扱うスタッフ)との役割分担の境界線など、独立前に予習しておいたことは今につながっています。