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#弁護士に相談だ! 大学生の困りごとあるある

大学生活のなかでは思いがけないトラブルに遭遇する場面も増えるもの。
そこで、大学生へのアンケートから実際に被害にあったことのあるトラブルとして
多く声が上がった5つの事例に対して、実際に弁護士に相談してみた。
身近に起こる小さなトラブルでも、弁護士に相談するとどのように解決できるのか紹介していこう。

CASE1

一般公開していない自分の写真が無断でネット掲示板に流出され、誹謗中傷されている!

何気なくネット検索をしていたら、自分の写真がネット掲示板に公開されているのを見つけました。それはハロウィンパーティーで仮装したときの写真で、仲のいい友達とのグループSNS上でのみ公開したものです。無断で公開されているだけでなく「この写真の人引くわ~」と誹謗中傷のコメントまで書かれていたんです。記事を削除してもらうことはできますか。また、記事は匿名なのですが、誰が投稿したのか突き止め、訴えることはできますか。

#弁護士に相談だ!

画像削除は掲示板管理者へ連絡を。
さらに手続きを踏めば相手を特定して
損害賠償を請求することも考えられます。

今は運営ルールが定まっている掲示板が多いので、ルールに違反する投稿については、掲示板の管理者へ、ルール違反の投稿であることを連絡すれば該当の投稿を削除してもらえる場合が多いです。今回は、見られたくない写真を無断で公開されて嫌な思いをされたということなので、投稿者を特定して損害賠償を請求することも考えられます。匿名での投稿だとしても、裁判手続きを踏めば投稿者を特定できる可能性がありますが、投稿した際のアクセス履歴などの情報がプロバイダに保存されているのは一定期間に限られますので、早めに相談してください。

CASE2

体調不良でやむをえずバイトを休んだら、翌日からシフトを大幅に減らされた!

私は某ファストフードのチェーン店でのアルバイトを長く続けています。あるとき、風邪を引いてしまいどうしても辛いので初めて1日だけお休みしました。すると、翌日、店長から「忙しい時期だとわかっているはずなのに休まれて本当に大変だった。体調管理も出来ない人はあてにならないから今後シフトを減らします。」と言われ、週1回、5時間程度しか働かせてもらえなくなってしまいました。アルバイトをはじめるときに作った契約書には、週4回、1日5時間でシフトに入ると書いてあった記憶なのですが肝心の契約書が見つかりません。私はこのバイトが好きなので、どうにか穏便に元の働き方に戻してもらう方法はありませんか?

#弁護士に相談だ!

不利益な扱いを受けていることを会社の相談窓口に相談してみましょう。弁護士に相談した方がいい場合もありますよ。

あなたと会社の間の契約を店長が一方的に変更することはできません。まず契約書を確認しようとするのは素晴らしい心がけですね。でも契約は紙がなくても成立するので契約書が見つからなくても諦めることはないですよ。
会社にはアルバイトからの相談に対応する窓口などを設置する義務があるので、休んだ前後のシフト表や、病院の診断書など資料を用意して相談してみることも一案です。相談窓口がなかったり、きちんと対応してくれるか疑わしい場合には、ぜひ弁護士に相談してください。「弁護士=いきなり裁判?」と思うかもしれませんが、弁護士は穏便に解決するためのアドバイスも得意です。相談料が無料になるケースもあるので弁護士会や法テラスに問い合わせてみてください。

CASE3

論文の作成中、大学の教員に連日深夜まで居残りをさせられて体調を崩した!治療費を請求したい。

作成中の論文について、指導教員の意見を一部取り入れなかったら、教員の気分を害してしまったらしく、「今日はここまで終わるまで家に帰るな。途中で帰ったら単位は出さないぞ」などと嫌がらせをされ、無理やり深夜まで居残りをさせられるということが連日続き、ストレスで体調を崩してしまいました。病院に行くとストレス性胃腸炎との診断結果が。もうこのような扱いを受けないように学校側に改善してもらい、さらに治療費を負担してもらうことはできますか。

#弁護士に相談だ!

ハラスメントは証明することが難しい場合もあるので証言や録音などで証拠を残しましょう。

大学には、多くの場合、学生相談窓口(名称は大学によって様々です)が設けられているので、具体的な事情を説明して相談してみましょう。パワハラを受けて体調を崩したことに対して治療費を請求するためには、具体的にいつどんなことをされたのかという証拠が必要です。連日、無理やり長時間の居残りをさせられているということですので、どのくらいの時間、どんな苦痛を受けたのか、メールのやりとりや友人の証言など証明できるものを集めておきましょう。また、病院の診断書と領収書も必要です。パワハラは証明が難しい場合もありますが、今回のケースのように繰り返しハラスメントを受けている場合、一度経験したら次回から録音をとるなど対策をしておくと相談がスムーズになりますよ。

CASE4

長期契約している脱毛サロンに不満があり、解約・返金を希望したら逆に高額な違約金を要求された!

脱毛サロンを2年間分前払いして契約しました。2回ほど通ったのですが、まったく効果が現れず施術スタッフの接客にも不満を持ち解約を決めました。解約するなら早いほうがいいと思い、2回目の施術時に「解約したいので、返金してほしい」と伝えたのですが「返金はできませんし、途中解約の場合は20万円の違約金がかかります」と言われました。契約書を見ると、確かに小さく記載があるのですが契約時にそのような説明は受けていないので納得できません。違約金を払わずに解約し、前払い分を返金してもらうことはできますか。

#弁護士に相談だ!

たとえ契約書に記載があったとしても消費者に一方的に
不利益な契約内容は無効となる場合があります。

消費者に不利益になるような内容は小さく記載しておき、きちんと説明をせずに契約を進め、後にトラブルになることは少なくありません。契約書に記載があるからといって諦めて違約金を払ってしまわないように注意しましょう。今回は中途解約の際の違約金などについての説明を受けていないということですし、違約金も高額ですから、そのような条項は無効となる可能性があります。さらに2年契約のうち2回目の施術での解約ということなので、前払い分の返金も要求できます。このように、消費者に一方的に不利益な契約には問題がありますので、正しい知識を持っておきましょう。なお、契約方法や勧誘内容によっては解除や取り消しができる場合もありますので、困ったときは消費生活センター(電話番号188)や弁護士に相談しましょう。

CASE5

就活オワハラを受けて内定承諾書にサインしてしまった!もう辞退できないの…?

現在就活中で、複数社の面接を進めています。先日、A社の最終面接後に内定を告げられその場で内定承諾書のサインを迫られました。まだ就活を続けたかったのでサインを渋っていると「今すぐ書かないと内定を取り消すぞ」と脅され思わずサインしてしまったのです。その後、A社からは毎日のように研修という名目で会社に呼ばれるようになり、就活を終わらせたかどうか強い口調で確認されています。そんなやり方をしてくるA社に就職をすることがどうしても嫌になり、辞退を申し入れると「内定承諾書にサインしましたよね?」と言って辞退を受け入れてくれません。内定承諾書とは、その企業に就職しなければならない効力があるのですか。

#弁護士に相談だ!

必ずしも就職する義務はありません。
内定辞退の意思を文書で伝えましょう。

内定承諾書にサインしたかどうかに関わらず、通常は、それ以前に会社が学生に内定を告げた時点で労働契約が成立すると考えられています。もっとも労働契約が成立しても労働者は原則として2週間前に予告をすることによって自由に退職(ここでは内定辞退)をすることができるのですから、内定承諾書にサインをしたからといって辞退ができなくなることはありません。今回のケースでは、会社は最終面接後その場で脅して内定承諾書の記入を迫ったり就活を妨害したりしているのでなおさらです。入社直前になって正当な理由なく内定辞退した場合などは、企業に損失を与えたことを巡ってトラブルに発展する可能性もありますので注意が必要です。内定辞退を視野に入れている場合は、なるべく早めに意思を固めて文書で辞退を伝えましょう。

困ったときは #弁護士に相談だ!

これらの例のように、泣き寝入りしてしまいがちなトラブルでも、
正しい知識を持つことで解決できることがある。
大学生活のなかでも、どう解決していいのかわからないトラブルは多くあるのではないだろうか。
弁護士への相談というと、代理人として交渉窓口に立ってもらうものだと思いがちだが、
自分自身で交渉・解決していくための助言を頼むこともできる。
訴訟や裁判など大事にしたくないときも、書類の書き方や証拠の集め方、交渉の仕方など
具体的なアドバイスを得られ
円満解決へと導いてくれる。
国が設立した「法テラス」の制度を利用すれば、訴訟や弁護士費用を援助(立替え)してもらえることもあるので、
困ったことがあればぜひ頼ってみてほしい。

提供:日本弁護士連合会